研究課題/領域番号 |
16H02026
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
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研究分担者 |
浅野 貴央 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (40423157)
中嶋 智之 京都大学, 経済研究所, 教授 (50362405)
國枝 卓真 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (60511516)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 助教 (60645406)
岡田 啓介 関西大学, 経済学部, 准教授 (70633064)
梶井 厚志 京都大学, 経済研究所, 教授 (80282325)
平口 良司 千葉大学, 法政経学部, 准教授 (90520859)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 金融市場の不完全性 / ナイト的不確実性 / 経済制度 / 金融政策 / 財政政策 / 景気循環 / 経済成長 |
研究実績の概要 |
本研究は、1.金融市場分析、2.制度分析、3.政策分析、4.不確実性に関する分析、という四つの観点に基づいて進められた。以下、それぞれの実績について順に述べる。 [金融市場分析] 金融市場の不完全性がどのようなメカニズムで資産価格バブルを発生させるのか、そして発生したバブルが景気循環や経済成長に対してどのような影響を及ぼすのかについて分析した。また、基本モデル拡張の方向性を探るために、消費の外部性のあるモデルも構築し、その動学的性質を分析した。 [制度分析]経済発展における制度的要因の役割を明らかにするために、汚職と金融市場の発展の程度が各国の経済成長率にどのような影響を及ぼすのかについて理論的・実証的観点から検証した。また、民主化が政府行動に及ぼす影響についての実証分析も行った。 [政策分析] 異質な経済主体からなる非完備市場経済を対象に、消費税を用いて一括所得移転を増やすことは必ずしも労働所得リスクに起因する消費の不確実性を減らすとは限らないこと、現在の日本の政府債務量は経済厚生の観点から過大であることを明らかにした。これらの成果を二本のディスカッション・ペーパーとしてまとめるとともに、二つの国際学会(Midwest Macro Meetings Spring 2016および2016 Taipei International Conference on Growth, Trade and Dynamics)で報告した。 [不確実性に関する分析] 将来の所得リスクが一定でも、そのリスク評価がより曖昧になる環境において、予備的な貯蓄が生じる条件を明らかにした。曖昧さが投資家の資産選択問題に与える効果について、理論的分析を行った。曖昧さが起業家の起業選択問題に与える効果についても理論的分析を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
四つの観点について、順に判断理由を述べる。 [金融市場分析] 国際学術誌に二本の論文が掲載された。特に、不完全な金融市場下におけるバブルに関する研究は、マクロ経済学のトップ誌であるJournal of Monetary Economicsに掲載された。また、金融市場の不完全性と景気循環の関係に関する二本の研究をディスカッション・ペーパーとしてまとめることができた。 [制度分析] 国際学術誌に二本の論文が掲載された。特に、民主化が政府行動に及ぼす影響に関する実証分析は、トップ・フィールド誌であるJournal of Economic Behavior & Organi-zationに掲載された。 [政策分析] 不完備市場下の財政政策に関する研究成果を二本のディスカッション・ペーパーとしてまとめるとともに、二つの国際学会(Midwest Macro Meetings Spring 2016および2016 Taipei International Conference on Growth, Trade and Dynamics)で報告した。 [不確実性に関する分析] Summer School of the Econometric Societyを開催し、これまでの研究成果に関して世界の若手研究者を対象に"Strategic Ambiguity and Information"(8月6・8日)と題する集中講義を行った。また、本研究グループが以前に構築した景気循環モデルに、不完全情報を導入することにより、動学的特性がどのように変化するのかを明らかにすることに成功し、ディスカッション・ペーパーとしてまとめた。さらに、曖昧な信念の改訂過程に関する研究について、国際学会China Meeting of Econometric Societyで報告した。
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今後の研究の推進方策 |
金融市場分析については、資産価格バブルが失業率や投資活動にどのような影響を及ぼすのかについての分析を行う。また、金融市場の不完全性を解消するために有効な政策のあり方についての分析も行う。さらに、金融市場の不完全性の程度に関して、ミクロ・マクロ両面からの実証研究も行う。 不確実性に関する分析では、平成28年度の成果を踏まえて、情報の曖昧さの戦略的効果を研究するとともに、予備的貯蓄問題の一層の精緻化および情報の曖昧さの資産選択行動への影響に関する理論分析を行う。また、金融市場の不完全性に基づく景気循環モデルにおける情報の不完全性の役割に関する研究を一層深める。さらに、不確実性の存在が貨幣の保有動機に対していかなるに意味を持つのかについて理論的に考察する。 制度分析に関しては、平成28年に引き続き、経済活動における社会的・制度的要因の役割を検証するために、企業レベルのミクロデータを収集し、実証的観点から考察を進める。 政策分析においては、平成28年度に引き続き、流動性危機へ対処するための財政・金融政策、政府の財政破綻、不良債権問題といった課題に取り組む。また、非完備金融市場において財政支出がマクロ経済に及ぼす影響についての定量的な分析も行う予定である。 いずれの分析に関しても、研究成果を内外の学会・研究会等で報告し、外部研究者から意見・コメントを取り入れることにより研究水準の向上を図るとともに、国際的学術誌に投稿し、世界に向けての発信を目指す。さらに、上記の分野で活躍中の外部研究者を招いて定期的に研究会を開催し、最新の情報を得るとともに、これらの外部研究者と本研究グループの研究成果に関する議論を行うことにより、研究内容の改善を図る。
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