| 研究課題/領域番号 |
16H02046
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
大谷 信介 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10168974)
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| 研究分担者 |
稲葉 昭英 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (30213119)
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
後藤 範章 日本大学, 文理学部, 教授 (70205607)
木下 栄二 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (80234318)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会調査 |
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| 研究実績の概要 |
1．まず政府統計（統計調査と世論調査）の実態を把握し、政府統計・世論調査の問題点・課題を明らかにした。
2．さらに全国47都道府県で実施している県民を対象とした社会調査の実態把握をおこなった。＜「県民世論調査」「県政世論調査」の実態把握および調査票の内容分析＞、＜都道府県で実施されているモニターweb調査の実態把握＞、＜各都道府県の「社会調査に関する職員研修」の実態把握＞という観点から調査研究を進めた。この結果、都道府県が実施する社会調査の実態や問題点が浮き彫りになってきた。
3．こうした実態をふまえた上で、県民の実態把握が可能となる「県民生活実態調査」の調査設計の研究をおこなった。＜47県の県民世論調査の雛型となり、県民の「生活行動」「政策課題」を測定できる調査票を企画・設計＞、＜県民を対象としたサンプリング手法の開発・学術研究にも対応可能な効率的手法の開発＞、＜回収率向上など最新の研究成果を駆使した調査手法の検討＞といった点から調査研究を進めた。そして平成29年7月に「愛媛県民生活実態調査」（2000サンプル郵送法）を実施した。調査分析にあたっては分析結果を愛媛県に提供するだけではなく、県庁の分析依頼に対応するという試みを実施し政策提言の可能性を検討した。
4．海外社会調査手法動向調査として、平成28年8月にアメリカ社会学会への参加、カリフォルニア大学での現地調査をおこなった。モバイルを用いた調査方法など最近の調査実施方法の動向について把握し、日本で実施する調査への応用可能性について議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
1．当初の計画通り、政府統計や都道府県が実施する社会調査の実態把握が進み、課題や問題点が明らかになってきている。これらの研究成果については、論文・報告書にまとめている。
2．平成28年度中に実施予定であった「愛媛県民生活実態調査」は、政策形成に役立てる観点から平成29年度実施へと計画を変更したが（研究費の次年度繰越を実施）、7月に調査を実施したことにより、早い段階で県庁へ分析結果を提示することが可能となった。また、国内外の研究成果や海外社会調査手法動向調査をふまえ、回収率向上のための調査手法や調査への理解を得るための方法を検討し、試みることも可能となった。こうした「愛媛県民生活実態調査」の調査実施過程、調査運営上の工夫や試み、分析結果については、報告書としてまとめている。
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| 今後の研究の推進方策 |
「愛媛県民生活実態調査」の調査結果分析を進め、県民の生活実態をどの程度測定することができていたのか、本調査の測定可能性・課題・問題点について明らかにする。本調査で使用した調査手法（回収率をあげるための方策など）がどの程度効果を持っていたのかといった点についても検討を加える。こうした調査研究を進めることによって、県民・国民の生活実態を把握できる社会調査手法の開発をより一層進展させる。
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| 備考 |
関西学院大学社会学部大谷研究室、2018年、『47都道府県庁が実施する社会調査の実態把握――「県民意識調査」の実施状況と問題点――』（総ページ数100）
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