少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H02730
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 海外学術
• 研究分野: 新領域法学
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
• 研究分担者: 田中 洋 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10456767) ; 櫻庭 涼子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20362808) ; 網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433) ; 淺野 博宣 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40261945) ; 渋谷 謙次郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50346277) ; 関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493) ; 安井 宏樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60396695) ; 飯田 文雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70184356) ; 浦野 由紀子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70309417)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 少子高齢化社会 / 福祉システム / 医事法 / 国際比較 / 福祉政策 / ＮＰＯ / 市民参加

研究成果の概要

少子高齢化が進行する先進諸国では、伝統的福祉システムの周辺状況に大きな変化が生じている。現在、福祉人材の不足・コスト上昇等の福祉の持続可能性に関わる深刻な問題が起こっており、これらに対する対応策が実施されつつあるが、福祉の受益者である高齢者が、その選択で自己決定権を行使できない事態が生じる可能性がある。福祉の供給面では、福祉政策の変更を後押しする事態が進行している。自己決定での合理的選択は福祉制度の原則にとって重要で尊重されるべきだが、自己決定権を行使することに含まれる問題への対処について、さらに議論を重ねることが求められる。本研究はこれらの問題への対処に更なる議論が必要なことを指摘した。

自由記述の分野

民法、医事法

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では少子高齢化時代の先進国高齢者福祉につき、政策と法制度の総合的考察を行い福祉の自己決定や持続可能性の阻害要因を国際比較することで市民参加型福祉システムの再活性化のための方策を探った。先進諸国の少子高齢化社会は人生の最終段階に至る過程が極めて長い人類にとって未経験の領域であり、これらの問題への対処も、国によって共通する要素と異なる要素がある。社会の高齢化で役割を担う医療と福祉の境界は、従来と異なりオーバーラップが顕著となり、こうした中での高齢者の自己決定には、伝統的な阻害原因だけでなく新たに現われつつある社会的要因により多くの考慮が必要なことを指摘し、今後の議論の方向性を検討した。