| 研究課題/領域番号 |
16H03547
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
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| 研究分担者 |
北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129)
多田 一路 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00313453)
平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
大久保 史郎 立命館大学, 法務研究科, 非常勤講師 (90066720) [辞退]
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 最高裁判所 / 司法行動 / 裁判官人事 / 司法制度改革 / 司法の国民的基盤 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、判事経験者をゲストとした研究会の実施およびそうした研究会への参加を精力的に行い、最高裁をはじめとする日本の裁判所の制度運用の実情や司法行動の構造の研究を進めた。4月に井戸謙一氏「最近の原発訴訟からみる裁判所の変化」、6月に井垣敏生氏「裁判の判断形成に関係がある可能性が懸念される司法人事等の実態と改革の方向」、11月20日に守屋克彦氏「刑事裁判・少年審判と私」という題目でのご報告を得て、判事としての経験のほか、現在手がける事件についての情報を得た。最高裁判事経験者の講演会への参加も積極的に行ったほか、7月に市川正人代表による「泉徳治裁判官と最高裁－泉徳治『一歩前に出る司法』を中心に」と最高裁判事へのインタビューを手がけた渡辺康行氏によるコメントまた、各分野ごとの司法制度改革後の変化を検討するべく、宮脇正晴氏による知財訴訟の動向の報告も得た。
国際調査としては、ワシントンD.C.で合衆国調査を行った。連邦最高裁判所で、現職の連邦最高裁判事であるブライヤー判事へのインタビューを行った。また、司法の国民的基盤の形成にとって重要な役割を担っている裁判所や司法部門の情報公開や報道の在り方についての調査も行った。また、2016年度より研究を進めていた社会的耳目を集めるような政策形成型の訴訟の日米比較の契機として、アメリカで伝統あるALCUの調査も行った。
また、アメリカでの理論的研究の動向として憲法研究者である坂田隆介氏の研究報告を行った。
個別領域での判決行動の動向や司法制度改革後の法曹や司法の各領域の変化については、研究分担者ごとに分担調査を始めている。
現時点では、研究成果は主としてそれぞれが国内外の学会や研究会での方向による発信と、論文による公表を中心に行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究会の実施は１～２ヶ月に一度、有力なゲストスピーカーを招聘して行い、研究分担者・連携研究者・研究協力者や、若手の院生なども参加した活発な議論も喚起できている。多くが立命館大学に所属する研究者であることもあり、日頃から緊密に情報交換も行っている。
海外での調査も、現地の研究者との連携によりスムーズに行えている。
ただし、各研究調査チームごとの調査は、進捗しているものと、これから具体化する必要のある項目があり、課題もある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、調査班のメンバーについて再度確認し、グループごとの調査計画を立て、その報告会を定例の研究会として順次行っていく。公法班、民事司法班、刑事司法班を構成し、公法班は憲法訴訟および行政訴訟の司法行動、刑事司法班は、裁判員制度と刑事司法改革、民事司法班は司法アクセス（法テラス）と政策形成訴訟を対象に調査を進める。これまでと同様、2ヶ月に1回程度、全体での研究会は開催し、それとは別に調査班ごとの研究調査を行い、秋以降その報告会も実施していく。夏以降に、ヨーロッパ調査も実施する。また、これらの分担研究の一部とそれに追加して、これまで手がけてきた分野ごとの最高裁の司法行動の動向のフォローアップ研究を行うために最高裁データベースも更新する。
また、最終的には研究を本として出版することを念頭に、進めるべき研究内容の具体的な項目を全体会で整理した上で、分担体制を組むようにする。
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