現代民主主義の構築における司法の役割と国民的基盤－司法行動・制度改革の実証的研究

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03547
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 立命館大学
• 研究代表者: 市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
• 研究分担者: 北村 和生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00268129) ; 多田 一路 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00313453) ; 平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338) ; 吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312) ; 渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085) ; 松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851) ; 見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513) ; 坂田 隆介 立命館大学, 法務研究科, 准教授 (30618468) ; 大久保 史郎 立命館大学, 法務研究科, 非常勤講師 (90066720)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 司法 / 最高裁判所 / 司法制度改革 / 法曹 / 裁判官 / 司法行動 / 司法の国民的基盤 / 違憲審査制

研究成果の概要

司法制度改革以降、法領域ごとの違いはあるが、裁判所が積極的な対応を示してきていること、法曹養成制度改革が「社会生活上の医師」たる法曹（とりわけ弁護士）の多方面での活躍をもたらしていることが確認でき、司法制度改革が現代社会において司法が期待される役割を果たす点で効果をあげていることが明らかになった。
しかし、なお制度面でも、司法に関わる者の意識の面でもさらなる改革が必要なことを示し、いくつかの改革提案も行っている。そして、東アジア（韓国、台湾、中国）における司法改革に照らして、わが国でも裁判所の積極的な役割の実現に向けさらなる改革が必要であり、また可能であることを明らかにした。

自由記述の分野

公法学

研究成果の学術的意義や社会的意義

現代国家では、政治・行政の機能不全が強まる中で、個別紛争処理とその活性化だけにとどまらない社会構造的紛争への司法的関与も不可避となっており、司法への期待が高まっている。司法制度改革も司法府がそうした司法に期待される役割を十分に果たせるようにしていこうとするものであった。司法制度改革がその狙いをどこまで実現できているのか、そして、司法制度改革の狙いを実現していくためにはどのような課題があり、それにどう対応していくべきかを明らかにする本研究は、裁判所に求められる現代的な役割を実現させていく上で大きな意義を有する。