ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H03575
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
• 研究分担者: 松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415) ; 馬場 香織 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (10725477) ; 油本 真理 法政大学, 法学部, 教授 (10757181) ; 磯崎 典世 学習院大学, 法学部, 教授 (30272470) ; 横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992) ; 出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50151486) ; 小森 宏美 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50353454) ; 村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921) ; 中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506) ; 上谷 直克 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターラテンアメリカ研究グループ, 研究員 (80450542) ; 平田 武 東北大学, 法学研究科, 教授 (90238361)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 政党政治 / 経済政策 / ポストネオリベラル期 / ポピュリズム

研究成果の概要

ポストネオリベラル期と称される世界金融危機後の新興民主主義諸国（中東欧、ラテンアメリカ、東アジア）においては、それまで継続されてきたネオリベラル的な経済政策への反動が生じ、一部の国ではそれがいわゆるポピュリズム的な政治へと結びついた。だがそれぞれの国の経済政策に関しては必ずしも一定の方向に収斂したわけではなく、ネオリベラル的な政策を継続した国もあればネオリベラル的な政策から転換した国もあるというように、各国ごとの要因により政策の方向性は分かれている。

自由記述の分野

比較政治学

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義としては、混迷する世界金融危機後の新興民主主義国の政治経済状況に関して、経済政策を一つの軸として比較分析を行い、地域全体に見られる傾向と各国ごとの状況、およびその相違について、ある程度体系的な説明を行ったということがある。また本研究の社会的意義としては、ポピュリスト的な政治勢力の現れ方とその相違を確認することを通して、民主主義を機能させるための方向性についてある程度明らかにしたということがある。