| 研究課題/領域番号 |
16H03612
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 明彦 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10322992)
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| 研究分担者 |
太田代 幸雄 南山大学, 経済学部, 准教授 (30313969)
古川 雄一 中京大学, 経済学部, 教授 (50510848)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70323954)
須賀 宣仁 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (70431377)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 経済のグローバル化 / 市場の質と市場インフラ / 知識資本ベースの経済成長 / 戦略的インフラ整備 / 公的部門と民間部門の相互作用 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル経済における物的インフラと市場インフラのそれぞれの整備のあり方を考察することを目的に、様々な理論モデルを構築し、分析を進めた。
研究代表者は、物的インフラ資本のストックが民間部門の生産性に影響を与える状況を想定した2国動学的貿易モデルを構築し、長期的な貿易パターンと貿易利益に関して理論的に検討した。分析結果をまとめた論文を、国際学会で発表した。また、関連する研究として、貿易費用が存在する下での自由貿易協定の効果を3国モデルで分析した理論研究を国際学会で発表した。
研究分担者は、以下の研究成果をあげた。経済成長に関して、市場インフラとして「受容性（人々の新しいアイディアや商品に対する選好）」と「民間企業間の競争の程度」にそれぞれ着目した研究を行った。前者については、個人の受容性とイノベーションや経済成長との関係を理論と実証の両面から検討した研究を、国際学会で発表した。後者については、内生成長のある世代重複モデルの枠組みで、銀行間競争と経済成長の関係を理論的に検討した論文が、査読付国際学術誌に掲載された。研究開発に関しては、特許権の所有構造の違いとイノベーションのインセンティブについて不完備契約理論を用いて分析した論文が、査読付国際学術誌に掲載された。利潤最大化を目指す民間企業とそれとは別の目的関数を持つ公企業とが寡占競争を行う「混合寡占モデル」を用いた理論研究についても、多方面からの研究を行い、査読付国際学術誌への掲載や国際学会での研究発表、学術書の出版などを行った。また、関連する研究として、企業の異質性と参入コストが存在する下でインフレーションがイノベーションや経済成長に与える影響についての理論と実証、寡占市場における過剰参入定理や広告競争の理論分析の再検討、多国籍企業の参入規制に関する理論分析などを行い、査読付国際学術誌への掲載や学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究分担者の多大なる貢献により、本研究課題に直接的・間接的に関連した多くの研究成果を発表することができた。特に、経済成長の理論分析に関しては査読付き国際学術誌であるEuropean Economic ReviewとEconomic Modellingへの論文掲載、研究開発に関しても査読付き国際学術誌であるAustralian Journal of Managementへの論文掲載、混合寡占市場の分析に関しては査読付き国際学術誌であるJapanese Economic Reviewへの論文掲載に加えて研究書の出版がなされた。
研究代表者の研究成果である国際学会での発表論文については、既に国際学術誌に投稿済みで、査読結果を待っている状況にある。
その他の未公刊論文についても、国際学会で研究報告を行ったり、ディスカッションペーパーの形で公表するなどの形で発表している。これらの論文についても今後の改訂により、査読付学術誌への掲載やその他の形で公表できると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
可能な限り、研究代表者と分担者全員で随時ミーティングを行い、各自の研究の進捗状況についての確認と意見交換を行う。
研究代表者の今後の研究推進計画は以下の通りである。既に国際査読誌に投稿済みの論文（公共財ストックの存在する2国開放経済の動学的一般均衡モデルの理論分析、および貿易費用と自由貿易協定の効果に関する3国モデルの理論分析）について、査読結果を検討し論文の改訂と再投稿を行い、論文掲載を目指す。また、インフラ投資の戦略的競争に関する理論研究について、各国政府間の戦略的相互依存関係、寡占企業間の戦略的相互依存関係、そして政府と民間企業間の関係をそれぞれ考慮に入れた動学ゲームの理論モデルについて、現在進めている研究を論文の形にまとめる。国際学会での発表と、できれば論文の国際学術誌への投稿を目指す。
さらに、研究分担者のそれぞれの研究領域について、共同研究も視野に入れて研究の推進を図る。例えば、開放経済下の教育投資・研究開発を通じた知識資本ベースの経済成長に関する理論分析において、民間部門による研究開発と政府による教育インフラの改善の相互作用や、政府の法制度の競争の程度やその他の市場インフラに与える影響などを明示的に考慮に入れた経済成長モデルを構築する。また混合寡占モデルを用いた理論研究においては、この分野ではあまり行われていない動学モデルによる分析を試みることで、既存の理論モデルの拡張可能性や新たな分析結果が得られることを模索する。
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