| 研究課題/領域番号 |
16H03620
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
若杉 隆平 新潟県立大学, その他, その他 (80191716)
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| 研究分担者 |
秋山 太郎 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40167854)
冨浦 英一 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (60466076)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 貿易政策 / 保護主義 / 自由貿易 / 労働市場 / 労働組合 / 移民 / イノベーション / ミクロデータ |
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| 研究実績の概要 |
雇用が貿易政策に与える影響に関する理論・実証分析、保護主義化に関する統計指標の作成と実証分析、輸入自由化、外国人労働者受入等グローバル化への個人の政策的支持への労働市場の要因が与える影響の計量実証分析、労働者の異質性、部門固有の職業スキルの形成、労働移動のコスト、企業の調整能力を考慮した理論モデルの構築、労働市場の不完全性を考慮した上での原産地規則や自由貿易協定の効果の理論分析、企業データと特許データを接合したデータベースの構築と実証分析等を目的として研究を進めた。
・保護主義化を測定する統計指標を基に保護主義と国際貿易との関係を実証分析し、保護主義への傾倒が地域間で異なること、農業従事者の比率など地域属性が保護主義化に影響を与えることなどを明らかにした。
・国際市場競争や企業の国際化が労働市場の二重構造に及ぼす影響に関する論文をとりまとめ、スタンフォード大学におけるセミナーにて報告した。また、移民に対する個人の反応を日本のサーベイデータを用いて分析したほか、国内労働市場にも重要な影響を与える企業のオフショアリングや海外アウトソーシングについて、日本のミクロデータを用いた計量実証分析の成果をとりまとめた。 さらに、中国国有企業の輸出が国際市場に与える影響、米国輸入競争産業への保護がもたらす市場の歪みについて論点を整理して発表した。
・労働市場の不完全性を考慮した理論モデルについて、労働組合が存在する下での自由貿易協定と原産地規則の効果に関する分析を深め、国際学会等において成果を報告した。また、原産地規則の効果に関する関連研究を進め、その成果を学会で報告した。
・中国企業データ（ASIE）と特許データを接合したデータベースに基づき企業の共同研究ネットワークとイノベーション（新製品の導入）との関係を実証分析し、ネットワークの繋がりがイノベーションを促すことを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・グローバル化と個人の保護主義化の関係について、ミクロ計量分析がほぼ計画通り進んでいる。また、輸出の変動が雇用構造に与える影響や貿易と賃金の地域間格差との関係を企業・産業・地域データをもとに実証分析を進めている。
・労働市場の二重構造に関する研究をとりまとめ、学術誌投稿の準備を進めている。また、賃金が内生的に決定するもとでの自由貿易協定に関する理論分析を深化させるとともに関連研究を行い、その成果を招待講演を含む複数の学会やセミナーで報告を行っている。
・日本におけるサーベイデータを用いて移民に対する個人の反応に関する分析を進め、併せて、関連する企業のグローバル化に関する実証分析の成果を整理し、発表した。
・ASIEと特許データを接合し、最近までを対象期間とした精度の高いデータベースを作成し、実証分析を進めている。
・国際ワークショップを開催し、参加した内外の研究者から研究成果の一部について評価してもらうと共に改善点の指摘を受けることが出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
以下の内容につき研究を進め、成果をとりまとめる。
・企業レベルのパネルデータを用いて国際貿易と雇用変化の関係について計量分析を試み、成果をとりまとめる。また、輸出の変動が雇用構造に与える影響、貿易と賃金の地域間格差との関係を企業・産業・地域データをもとに実証分析を進める。
・労働市場の二重構造に関する研究成果を踏まえ労働市場の摩擦がもたらす資源配分の歪みが経済の国際化によって是正される可能性について理論分析を行う。また、労働市場の不完全性を考慮した理論モデルによる、自由貿易協定の効果の分析をさらに深化させつつ、学会・セミナーにおける報告と国際学術誌への投稿を行う。さらに、基本モデルを拡張した派生的な理論研究を行い、労働市場と貿易自由化の関係に関する分析を更に深める。
・保護主義や移民に対する個人の反応に関する日本のサーベイデータを用いた計量実証分析の成果をとりまとめる。
・ASIEと特許データとの接合の精度を高めるとともに、特性に応じた手法を用いた実証分析を進める。
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