| 研究課題/領域番号 |
16H03624
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
井尻 直彦 日本大学, 経済学部, 教授 (50320990)
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| 研究分担者 |
前野 高章 日本大学, 通信教育部, 准教授 (00590605)
齋藤 哲哉 日本大学, 経済学部, 准教授 (80707422)
中村 靖彦 日本大学, 経済学部, 准教授 (90453977)
羽田 翔 東京福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (90762063)
片山 誠一 愛知学院大学, 経済学部, 客員教授 (70047489)
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| 研究協力者 |
山野 紀彦
Axel Mangelsdorf
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 非関税障壁 / 財の代替弾力性 / 国際規格 / 知的財産権 / 非新品財 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、貿易財を代替の弾力性の違いにより複数に区分し、その上で国際的に調和されていない各国の制度が国際貿易を阻害する非関税障壁となっているかを実証的に分析している。日本とEUのケースでは、調和されていない国内規格が輸入量を押し下げるという結果を得ている。またマドリッド協定議定書により国際的な商標登録手続きが簡素化され、これにより登録数が増加したという分析結果を得ている。これら本研究成果は、調和されていない各国独自の商取引に関わる制度が非関税障壁となっており、国際貿易の障害を削減するには、そのような制度を国際的に調和させることが有効であること示唆している。
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| 自由記述の分野 |
国際貿易，多国籍企業，非関税障壁
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
非関税障壁削減が日EU・EPA締結に向けた課題であると欧州委員会が表明するほど，関税障壁が低減してきた今日では非関税障壁削減の重要性が高まっている。これまでWTOは非関税障壁削減を目指しTBT協定，TRIPS協定などを締結してきた。これらは非関税障壁を削減し自由貿易促進に寄与してきたと考えられるが，非関税障壁の定量的データが無いため，その寄与を実証的に分析することは容易ではない。そこで本研究では非関税障壁となり得る国内規格，特許，商標登録などの制度の影響を実証分析できるようデータを作成した。そして独自の国内制度が貿易障壁となっていることを明らかにし,制度の国際的調和の重要性を示した。
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