| 研究課題/領域番号 |
16H03630
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
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| 研究分担者 |
横山 泉 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 准教授 (30712236)
西脇 雅人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (80599259)
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| 研究協力者 |
西脇 雅人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (80599259)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 買い手支配力 |
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| 研究成果の概要 |
労働者派遣事業報告書を用いて、派遣料金と賃金の差額が派遣料金に占める割合、いわゆるマージン率を計算した。このマージン率は平均的には3割程度だが、事業所・年によって大きく変動している。各都道府県各年を派遣労働市場の範囲と画定し、各派遣事業所が派遣する労働者のシェアを計算しそれに基づいて市場集中度の指標であるハーフィンダール指数を計算した。すると、ハーフィンダール指数は都市部で低く、地方部で高く計算され、地方部では派遣労働市場における競争が都市部ほどには激しくないことが明らかになった。これらの情報を用いて回帰分析を行うと、市場集中度が高い都道府県・年ほどマージン率が高くなるという傾向が発見された。
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| 自由記述の分野 |
労働経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働市場に摩擦があると、雇用主には賃金決定力が発生し、労働者の生産性と賃金の間に乖離が生まれうる。このような買い手独占力の存在が明確に認識できるケースとして派遣労働市場を分析した。厚生労働省のデータを用いた実証分析を行ったところ、派遣料金と賃金の間には平均的に約3割の乖離があり、その乖離は派遣事業者の数が少なく競争があまり激しくないと思われる地域で大きいことが明らかになった。このことは労働市場における摩擦の存在が、買い手独占力の行使につながっていることを意味している。
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