| 研究課題/領域番号 |
16H03702
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
田辺 俊介 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (30451876)
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| 研究分担者 |
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
阪口 祐介 桃山学院大学, 社会学部, 准教授 (50589190)
永吉 希久子 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50609782)
濱田 国佑 駒澤大学, 文学部, 講師 (50634523)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ナショナル・アイデンティティ / 排外主義 / 沖縄 / 嫌韓 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、2009年・2013年に実施した先行調査データの再分析を行うとともに、本研究の目的を果たすために必須となる全国調査を実施した。
再分析の成果の一つとして、たとえば社会的問題として取り上げられる「嫌韓」という現象に関する分析結果として、以下のことが明らかとなった。まず2009年から2013年の4年間に韓国への好感度は低下し、韓国人への排外性も強まっていた。また2013年では、嫌韓感情に対する愛国主義の影響力が強まり、対韓国・韓国人への態度はより「ナショナリズム化」しているといえる状態になっていた。対中国・中国人感情の悪化も同様の傾向を示したことから、2010年代からの日本の排外主義の高まりの原因の一つとして、地政学的なコンフリクト（竹島・尖閣問題など）の影響が大きいと考えられる
また2017年度の全国調査については、日本全国の有権者（18歳以上80歳未満）を対象とし、70市区町の選挙人名簿から無作為に抽出した10,500名に調査票を送付した（郵送配布・回収）。また本年度調査では、沖縄と他地域との比較を重視したため、上記の70市区町村の内10市町は沖縄県に割り当て、合計1,500名の沖縄県民に調査票を送付した。その結果、全国調査については3822票（転居先不明の方など調査不能を除いた回収率は44.5%）、沖縄調査については504票（転居先不明の方など調査不能を除いた回収率は34.4%）を回収した。回収表の入力作業と基礎的なクリーニング作業は終了しており、対象者向けの速報版調査報告書を作成し、その内容はインターネットを通じて公開済みである。
加えて2013年調査で取得したデータについては、日本最大のデータアーカイブであるSSJDAに寄託し、公開済みである。そのことから、本継続調査に類似した関心を持つ幅広い研究者と共有可能なデータを作成できた、と考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず以前のデータの再分析の結果として、国際学会を含む複数の学会報告や研究成果論文につながっており、基本的に順調に研究は進んでいる、と考えている。
また2017年度に新たに実施した全国調査については、予想外の衆議院選挙などがあったが、選挙に伴う選挙人名簿閲覧禁止時期に入る前に、全サンプリング作業を終えていたことから、計画通りの時期に、無事実施することができた。その結果、全体としては2013年の前回を上回る回収率となり、一定以上のクオリティの全国調査データを回収することができた。
以上のことから、研究全体は順調な進捗状況にある、と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度については、まず班別研究会を複数回実施していくことで、2017年度に得た新たなデータの分析を行い、研究目的である日本社会におけるナショナリズムと政治意識・対外国（人）意識の可変性と不変性について、その実証的な解明を目指していく。
具体的には、まず時点間比較班では、2009年と2013年の先行調査との時点間比較から、それらの時代的変化、あるいは不変性についての分析・考察を行っていく。
また政治意識班では、従来からの政党支持や投票行動に関する分析を行うだけではなく、ポピュリズムと政治的無力感の関係や、安保法制も変化した2015年以降の日本社会における「安保」関連事象とナショナリズムの関連を分析する。
さらに沖縄班については、日本国内の地域差、特に米軍基地問題などを抱える沖縄と他地域とのナショナリズムと政治意識の規定要因や関連構造の異同について、量的・質的調査の両者を用いた解明を試みる予定である。
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