| 研究課題/領域番号 |
16H03716
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 多喜子 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20142648)
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| 研究分担者 |
中村 律子 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (00172461)
鳥羽 美香 文京学院大学, 人間学部, 教授 (10406556)
柴崎 祐美 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (10721706)
西田 恵子 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (50464706)
横山 博子 つくば国際大学, 産業社会学部, 教授 (90220574)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 高齢者福祉史 / 養老院史 / 明治・大正・昭和前期の社会事業 / 高齢者施設処遇史 |
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| 研究実績の概要 |
本年度はこれまでの養老院史研究では知られていないかった養老院として、大正５（1916）年に設立された徳島県の阿波養老院（現社会福祉法人白寿会 阿波老人ホーム白寿園）と昭和３（1928）年に設立された佐賀県の済昭園（現社会福祉法人済昭園）において、設立当時からの資料が保管されていることが明らかになった。そこで、阿波老人ホーム白寿園では資料の写真撮影を行い、ほぼ半分の量の資料収集が終了した。次年度以降で、残りの資料の写真撮影による収集を予定である。済昭園では設立100周年に向けての資料整理の最中とのことで、次年度以降に資料の収集を予定している。
また函館慈恵院での資料収集も順調に進み、8割程度の写真撮影が終了している。讃岐養老院（讃岐老人ホーム）の資料の収集は終了した。また愛媛県社会事業協会が発行している雑誌についても資料確認を始めることができた。京都市の同和園からは、これまで日誌については収集していたが、それ以外の資料も多く残っており、資料撮影が可能との許可を頂くことが出来た。さらに個人記録の収集を継続している浴風会においても、敗戦前後の入所者までの資料収集が終了した。
本年度より、本研究会で収集した資料の一般公開という目的の第一歩として、浴風会にこれまで収集した資料の一部について、保管を委託することができた。今後は、これらの資料をどのように一般公開していくかについての交渉が始まる。
このように一次資料の収集は順調に進んでいる。これらの資料を使っての研究としては、関西地区での養老事業について、神戸養老院・大阪養老院・京都養老院について、その成立過程および初期の入所者の状況について論文化することができた。さらに明治期・大正期・昭和初期の社会事業の現状と救護法の成立の背景について、論文化することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまで十分に明らかにされてこなかった四国地方の養老事業・救護事業・社会事業協会の活動について資料収集が進み、一部ではあるがその実態を明らかにすることが可能となった。公的図書館に所蔵されている四国各県の社会事業史では十分に取り上げれらていない社会事業・養老事業の実態が明らかにされたということは、四国地方の社会事業史研究にとって、大きな一歩になると考える。また函館厚生院の資料収集も可能となった。このことは、北海道において札幌慈恵会、小樽育成院、函館厚生院という明治期に事業を開始した、貧困者救済事業の状況を明らかにできる可能性のある資料がほぼ収集できたことを意味する。さらに京都市の同和園からは新たな資料収集についての許可をいただき、佐賀県の済昭園、長崎県の佐世保清風園での資料収集も可能となった。このように本研究の目的の一つである、明治期・大正期・昭和初期に設立された養老院の資料収集は順調に進んでいる。
また函館厚生院の資料収集の過程で、石井十次が設立した岡山孤児院が函館において慈善音楽会を開催しているという事実と、その前後における岡山孤児院への寄付の状況などが明らかになった。このように一つの施設の資料収集の中から他の施設についての資料を発見することもできた。
これまで収集した府中清和寮、報恩積善会、神戸老人ホーム、福生園、同和園などから、中国地方、近畿地方に関する地域分析の可能性を探ることができた。さらに新たな視点での個別施設資料分析、例えば養老院での献立内容の調査から、その養老院の存在する地域の一般的な食事内容との比較、入所者の個人記録から家族関係について検討するなどが研究会メンバーによって進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
歴史のある高齢者施設に関し、これまでに連絡がつき、資料の収集許可がおりた施設に訪問し、個別施設の資料を収集する作業は2018年度以降も継続していく。具体的には佐賀県の済昭園、長崎県の佐世保清風園、京都市の同和園、徳島県の阿波老人ホーム白寿園、函館厚生院を予定しているが、さらにこれまで連絡を付けていない施設についても資料の確認作業を行う予定である。収集した一次資料はすべてPDF化し、メンバー間での共有を可能としている。
また科研費の成果としてこれまで研究会メンバーが執筆している論文が約30編となっている。これらは個々のメンバーが所属する大学の紀要などに書かれており、一般の研究者の目に触れる機会は少ないのが現状である。そこで、これらをまとめて単行本にする作業を開始する予定である。
同時に研究会の個々のメンバーが目標としている研究成果を上げるために、これまで収集した個別施設資料のPDFを活用して、分析作業を開始している。これによって、本研究が目指す養老事業の実態を明らかにすることが可能であると考えている。
さらに収集した資料の公開については、引き続き浴風会と検討をしていく予定である。
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