| 研究課題/領域番号 |
16H03757
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
高橋 満 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70171527)
|
|---|
| 研究分担者 |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
村田 和子 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 教授 (00511370)
宮崎 隆志 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10190761)
田中 雅文 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10217078)
柴田 彩千子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (20366800)
岡 幸江 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50294856)
松本 大 弘前大学, 教育学部, 准教授 (50550175)
農中 至 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50631892)
櫻 幸恵 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (60347185)
渡邊 洋子 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70222411)
槇石 多希子 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (80209402)
内田 純一 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (80380301)
上田 幸夫 日本体育大学, スポーツマネジメント学部, 教授 (90103564)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 地域づくり / 社会教育 / 社会関係資本 / コミュニティ / 地域創生政策 |
|---|
| 研究実績の概要 |
「地域づくり」は、国際的にも、そして国内的にも重要な政策的課題（「地域創生」政策）である。それは社会教育の政策的課題にもなっている。しかし、「地域づくり」とは何か。「地域づくり」に社会教育はどのように寄与することができるのか。社会教育的アプローチの固有の課題と方法とはどのようなものなのか。こうした諸点は詰められた議論が行われていない。
今年度は以下の国際学会等での発表をおこなった。1）2018年8月8日 SWUICE Conference Thailand Community Development, Adult Education, and Democracy, ２）2018年10月30日 インドネシア教育大学主催の国際学会論文発表。
３）Earthquake Disaster and the Potential of Adult Art Education:The Sgnificance of Holistic Learning.[5th International Multidisciplinary Scientific Conference on Social Science and Arts SGEM,6(3) ,(2018),133-144], ４）Exploring the Role of Art Museum for the Recovery from Disaster: THe Potential of Museum Experience.[5th International Multidisciplinary Scientific Conference on Social Science and Arts SGEM,6(3),(2018),255-268], ５）2018年12月 The 10th International Conference on Active Aging Learning: Optimizing the Way We Age（台湾国立中正大学で基調講演）Active Ageing and Social Participation
国内の研究としては、今年度は研究分担者が責任を持つ地域・課題の現地調査を実施して分析に必要な資料・データを収集した。この成果については、日本社会教育学会の東京6月研究集会及び10月の研究大会でプロジェクト研究として報告することができた。これをもとに海外の学会等でも報告し成果を広く公表することができた。次年度は最終年度として研究全体の成果を出版することを計画することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各年度、学会の2つの大会で企画報告をすることによって、広く成果を世に問いつつ研究をすすめることができた。また、それによって質の高い研究として推進することができた。次年度、研究全体の研究成果を出版する準備も整えることができたため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
第1に、「地域づくり」は支配の再編の手段として機能してきた側面があり、市民の主体的・能動的参加を促す面を含みつつも両義的である。この批判的・歴史的な検討を展開する。
第2に、研究の多くは、すぐれた事例と主観的に評価する実践の紹介にとどまっており、いかにその実践をつくることができるのか、その際に、社会教育の理論と実践がどのような意味をもつのか、という視点からの検討は十分ではない。アプローチの理論的基礎づけ、及び技法の開発をめざしたい。
第３に、「地域づくり」には、地域包括支援センターなどの社会福祉機関だけではなく、行政の垣根を越えて公民館等の社会教育機関・職員との協同関係を築くことが必要となる。この点で、スコットランドのコミュニティ・エデュケーションセンターの仕組みは示唆的である。この制度について調査を試みる。
|
