| 研究課題/領域番号 |
16H05699
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
米川 正子 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 特定課題研究員 (80626474)
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| 研究分担者 |
村尾 るみこ 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 助教 (10467425)
新垣 修 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (30341663)
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
安藤 由香里 大阪大学, 国際公共政策研究科, 特任講師 (20608533)
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| 研究協力者 |
武内 進一
長 有紀枝
高橋 宗瑠
ハレル・ボンド バーバラ
レインツェンス フィリップ
セバレンジ ジョセフ
トワギラムング ノエル
アヒムビシブウェ フランク
レバー ジュディ
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 難民 / 帰還 / 保護 / 人権 / ルワンダ / 人間の安全保障 / 国連 / 土地政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究はルワンダ難民の事例を通して、本国帰還が時折、難民や帰還した元難民を支配・弱体化するという政治的な意図で実施されていることが明らかになった。帰還者の中に国外に2度目以上の再避難を強いられた人も多く、最悪の場合、帰還が失踪や死に至るケースもある。帰還の促進と難民地位の終了という国連と政府の政策が難民の恐怖心を高め、難民は国籍を偽装してまで「自身で保護」している実態は十分に認識されていない。これまで自発的帰還は望ましい難民の解決策と言われてきたが、難民出身国における人権状況と出身国政府が帰還を促進（強制）したい意図を含めて、批判的な再検討を要する。
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| 自由記述の分野 |
国際関係
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
帰還の政治性と出身国政府の帰還の意図に関する研究は世界でもおそらく皆無であり、また難民地位の終了条項の適用（難民地位の剥奪）が難民に相当な精神的ダメージを与えることも一般的に知られていない。そのため、難民政策の再検討を含めて、世界の研究者、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）/実務家、政策関係者らに対する学術的・社会的意義は大いにあると思われる。
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