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2019 年度 研究成果報告書

インクルーシブビジネスの制度的繋がりと組織間協力:途上国での日欧米現地企業の比較

研究課題

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研究課題/領域番号 16H05707
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分海外学術
研究分野 経営学
研究機関東京国際大学

研究代表者

岡田 仁孝  東京国際大学, 国際戦略研究所, 教授 (50158812)

研究分担者 堀口 朋亨  京都外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20568448)
スタニスロスキー スミレ  東京国際大学, 国際戦略研究所, 准教授 (30636840)
Amponsah Samuel  東京国際大学, 国際戦略研究所, 准教授 (50741534)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワードインクルーシブビジネス / 貧困削減 / BOPビジネス / 多国籍企業 / 組織間協力 / 現地パートナー / 持続可能な発展
研究成果の概要

貧困削減のためのインクルーシブビジネスは、貧困層の社会制度への理解が不可欠で、考え方、組織間協力等の「制度的繋がり」を作る手法が必須である。インドとアフリカにおける外資系と現地企業24社を調査し、この手法を解明した。7社の成功例から次の事がわかった。
協力関係の構築に成功しているのは、現地企業が多く、外資系は苦戦している。後者で成功しているのは、貧困層のニーズと行動様式をよく理解し、製品、価格、販路を作るが、彼らとの直接の繋がりを極力避けている場合である。その代わり、彼らのニーズに合った誘因を提供する手法を構築し、彼らの自主的な判断に訴え、市場を構築し、規模の経済も実現している。

自由記述の分野

経済社会学、持続可能なビジネス、制度経済学、経済発展論

研究成果の学術的意義や社会的意義

現在のインクルーシブビジネス(IB) は、貧困層を先進国の制度や方法で包括しようとする、至って先進国偏重の概念であり、貧困層の考えや制度が阻害されている。IBの成功要因は、先進国と貧困層の制度の違いを克服することであり、中立的な制度間の繋がりを見出す必要がある。よって、制度繋がり、ビジネスモデル、経営手法、社会経済効果間の関係を分析し、より有効なIBの手法を模索した。結果、経営手法が先進国偏重であれ、貧困層が自主的に意思決定ができ、彼ら自身で将来を決められるビジネスモデルが、貧困層の市場拡大に貢献し、規模の経済をも実現させられる。学術的にも実学的にも、新しい見方と経営方法を提示している。

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公開日: 2021-02-19  

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