| 研究課題/領域番号 |
16H06278
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
中野 貴志 大阪大学, 核物理研究センター, 教授 (80212091)
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| 研究分担者 |
福田 光宏 大阪大学, 核物理研究センター, 教授 (60370467)
渡部 浩司 東北大学, サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター, 教授 (40280820)
羽場 宏光 国立研究開発法人理化学研究所, 仁科加速器研究センター, チームリーダー (60360624)
菊永 英寿 東北大学, 電子光理学研究センター, 准教授 (00435645)
永津 弘太郎 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構, 放射線医学総合研究所標識薬剤開発部, 研究統括 (30531529)
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| 研究期間 (年度) |
2016 – 2021
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| キーワード | 放射性同位体 / 短寿命 / 加速器 / シングルフォトン / アルファ線 / ベータ線 / 超重元素RI / ポジトロン / 中性子過剰RI |
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| 研究実績の概要 |
日本アイソトープ協会等から市販品として入手できる研究用RIは長寿命核種に限られているが、この短寿命RI供給支援活動によって研究対象の幅が大きく拡がり、新しい核医学治療・診断薬の開発や植物機能の解明等の基礎研究を進展させる原動力になってきた。潜在的にRI利用研究の可能性を模索していた研究者や、RIの利用が不慣れなために研究に着手できなかった新規ユーザーを開拓することにもつながっており、新規実験課題の申し込みが毎年度着実に増えているだけでなく、各施設のRI製造時間数も従来の2倍近くに増加した。
平成30年2月と6月に平成30年度上半期と下半期の課題募集を実施し、それぞれの採択課題数は19、13と、平成29年度のそれぞれ14、10より3割の伸びを示した。平成30年度の採択課題は継続して利用していただいているユーザーによる課題数は19、新規ユーザーによる課題数が13となっている。これまで継続してRIを供給してきたことにより、実験データの品質が増加したことを反映し、継続して使用してきたユーザーによる学術集会での発表数や学術雑誌にて公表した論文数も増加する傾向にある。また、平成30年度にはRI利用技術の講習会を2回、2018年11月と2019年2月に開催し、RI利用の底上げを図ってきた。
さらに本プラットフォームの活動を周知するために、専用のホームページを充実させていくと共に、学会や各種の学術集会での発表、学術雑誌への寄稿などを通じて本事業の紹介と説明を継続して行ってきた。平成30年度からは、量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所サイクロトロン施設も木プラットフォームに加わりこれまで以上に安定なRI供給体制を築いた。また、本プラットフォームの円滑な運営のために毎月1回、定例のネットワーク会議を開催し、5施設問の情報共有と懸案事項の審議を行い潤滑な運営を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画のとおり、RCNPが中核機関として加速器施設を束ねるとともに、新しく参画する施設を開拓してきた。当初は4つの加速器施設が参画していたが平成30年度には5つの施設、また令和元年度からの3年間の継続期間においては、さらに量子科学技術研究開発機構高崎研も参画するなど、ユーザーのみならず供給施設の増加も図っている。これは、ユーザー側にとって安定供給のメリットがあるのみならず、供給側にとってもRI製造・供給という労を取りながらも加速器技術、RI技術の浸透と発展という共通の目標に対してメリットがあることを示すものである。
平成30年度は全採択課題数、新規ユーザーによる課題数も大きく増加した。RI技術講習会、各種学術集会での発表や学術雑誌への寄稿などを通して、本プラットフォーム利用の増進を図ることで、RI技術を利用した研究が幅広く発展したことを反映していると考えている。今後も研究用短寿命RIの利用が伸長すると考えられ、継続的な短寿命RI供給体制の構築が学界より求められるようになってきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本支援事業は、国内の多くの加速器施設が連携することにより、研究用RIの年間を通じた安定な供給とその安全な取り扱いのための技術的な支援体制の構築し、多くの分野の研究者の短寿命RI利用への便宜を図るものである。文科省の国際共同利用・共同研究機関に認定された大阪大学核物理研究センターのみならず、連携機関である理研仁科センター、東北大サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター、東北大電子光理学研究センター、量研機構放医研、量研機構高崎研においても同様の共同利用・共同研究に対応可能な運営体制が整備されている。核物理研究センターに本プラットフォームの一元化窓口を設置して利用者の便宜を図ると共に、中核機関である核物理研究センターが、中核・連携機関の間でRI供給支援活動等の調整や事務手続きなどを統括し、プラットフォームの組織的な支援活動を推進していく。本プラットフォームで支援する研究課題は、外部委員を過半数とする課題選択委員会を設置して利用申請を審議して採否を決定することで支援の透明性と公平性を確保し、既存の共同利用の枠組みとは区別して運営する。
また、本事業に参加する全ての機関には、放射線管理を専門とする部署あるいは室が設置されており、専門的な知識と豊富な経験を持った職員が、生成されたRIの生成数量の管理、他機関との間の譲渡譲受、RIの保管・廃棄などについて、技術的な指導・支援を行う体制が整っている。さらに年に2回程度の頻度で開催している、RI取扱い技術講習会は今後も継続して開催する。
今後は定期的に研究会や成果報告会を開催し、ユーザーの生の声を吸い上げる場を設ける。また、WEBページに要望等を投書できる欄を開設したり、Eメールによる意見収集の窓口を設け、広く利用者の声を吸い上げる。これらのユーザーの声をプラットフォームの運営や各機関での支援内容に反映させるとともに改善点をWEBページで公表する。支援の満足度やニーズを把握するために、支援課題の遂行後に利用者アンケートを実施する予定である。
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