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申請研究では，地方交付税の基準財政需要額の算定基礎に着目し，自治体の予算編成に際してどのように認識され，利用され，予算編成の結果に反映されているのかを明らかにすることを目的とした調査研究を実施した。
初年度は，予備調査としてＸ市の財政担当課及び教育委員会担当者にヒアリングを実施し，地方交付税やその算定基準等が予算編成のプロセスにおいてどのように取り扱われているのかを調査した。
最終年度は，調査をふまえた質問紙を作成し，地方交付税の種地別に層化抽出した８３０市町村に対してアンケート調査を実施した。調査の結果からは，地方交付税が教育予算編成の段階においては概ね認知されていないことが示唆された。
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