研究課題/領域番号 |
16K00688
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
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研究分担者 |
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (70567990)
井上 芳恵 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (20342412)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 再生可能エネルギー / 社会的基盤 / エネルギー政策 / 地域の持続可能性 / 地域ガバナンス |
研究実績の概要 |
最終年度の研究活動として、引き続きオーストリアにおけるエネルギー政策の調査、新たに英国カンブリア地方におけるコミュニティレベルでの再エネ事業に関する調査を行った。オーストリアでは、新たに東・南部の自治体を主に訪問し、特にスロベニアと国境を接する自治体では、少数民族地域、条件不利地にあることが地域の持続性に対する強い危機感につながっており、その生き残り策として気候エネルギー政策を位置づけるという、他地域と違う新たな動機を見出すことができた。英国では、当初の目的であった地域の再エネ事業実施におけるソーシャルファイナンスの状況調査が、急遽先方の担当者都合によりキャンセルとなり、コミュニティ・エネルギー事業の現状を把握するにとどまった。 研究期間全体の成果について、研究課題①については、この3年間で訪問した国内外の30近い組織へのヒアリングから、エネルギー関連の専門知識、重層的な制度やガバナンスを把握しつなぐことができる構築力、利害関係者をつなぎ相乗効果を引き出すコーディネート力などが共通の要素として導出できた。研究課題②は、残念ながら英国におけるSocial Investment Bankの動きやコミュニティ・エネルギー事業の現状を把握した程度にとどまった。研究課題③は、中間支援組織の重要性や自治体支援のためのクオリティ・マネジメント・システムなど、この分野の学界に新たな貢献をする一連の研究業績を発表することができた。 本研究成果の一部は、研究協力者の「京都府地球温暖化防止活動推進センター」の業務において、「京都再エネコンシェルジュ」の認証制度の構築と京都再エネポータルサイトの立ち上げに寄与した。行政と中間支援組織が、情報発信だけではなく、工務店等と連携して個別事業所の情報を発信し、エネルギー費用の域内循環を目指すというコンセプトと具体的ノウハウを活用したものである。
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