| 研究課題/領域番号 |
16K02828
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
高橋 志野 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30363261)
向井 留実子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (90309716)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 外国人のリテラシー / 国際結婚移住女性 / 日本語教育保障 / 地域コミュニティ / 外国人散在地域における日本語教育施策モデル / ジェンダーと社会参加 / 外国人支援人材の育成 / 自治体へのアドボカシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「日本語教室空白地域」で国際結婚移住女性のリテラシー保障の過程をアクションリサーチの手法で描くモノグラフである。研究成果の社会への還元を目的とする。a)国際結婚移住女性に密着型参与観察とインタビュー調査を行い、移住女性の多様で個別的なリテラシーの実態を解明する、b)地方自治体等の公的機関やNPO等の地域コミュニティとの協働により、移住女性のリテラシー保障に向けた日本語教室を開設し、その過程のダイナミクスを描き出す、c)対象地域住民の多文化共生意識を涵養し、外国人支援人材を育成する、d)外国人散在地域における日本語教育施策モデルを提言する、を目標とする。
2018年度は、2018年7月、8月、9月、11月、2019年3月に対象地域を訪問した。a)は、有職の移住女性に聞き取り調査を実施し、うち3名には職場も訪問した。仕事では、口頭言語に問題がなくとも、どの職種でも書字言語に苦労していた。b)は、学習者数が年々減少し、2018年度も学習者が来ない回もあり、なおさら開催回数が減少した。c)は県の国際交流協会主催の日本語ボランティア養成講座に研究代表者と分担者1名が講師として依頼を受けた。予想を上回る参加があり、自治体職員も数名参加する等、将来の展望が開けた。d)に関しては、報告者らが日本語教室開催への働きかけを行ってきた自治体の一つが、文化庁のスタートアップ事業に申請し、採択された。これは、本研究の最大の目的である日本語教育保障への第一歩であり、日本語教室が外国人との共生の場、地域コミュニティの核となる可能性を大いに秘めている。
研究成果をVenezia ICJLE2018（ヴェネツィア2018日本語教育国際研究大会） 、「地方部における日本語学習支援ー愛媛県南宇和郡愛南町での取り組みからー」（『地方発 外国人住民との地域づくり―多文化共生の現場から』所収）等で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
現地調査に関しては、天候（台風）の影響や本務の都合等で研究メンバーの一部が参加できなかった回があったものの、年間で5回実施できたこと、またその内容についても、町会議員への聞き取り調査、県国際交流協会主催の外国人住民との座談会への参加、日本語ボランティア養成講座の講師担当と受講生への聞き取り調査、外国人社員雇用・技能実習生受け入れを行っている水産業企業への訪問聞き取り調査の実施等、前年度までほとんど実施されていなかった新たな研究の取り組みが行われたこと、県の国際交流協会や自治体へのアドボカシー活動が深められたこと等、調査は十分に行われたと考えられよう。
しかし、国際結婚移住女性の一部が引っ越し等で不在となったことや、彼女らの仕事や家族の介護等で聞き取り調査が実施できなかったこと、彼女らの漢字教室への参加がなく教室開催を控えたことにより、その方面の研究が進まなかった。そして、収集したデータの整理や分析から論文や学会発表等の研究成果の公開に至らなかった点で計画より遅れが生じてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
1)国際結婚移住女性のローカルリテラシー：職場調査に協力が得られる移住女性2-3名に協力を求め、各々の職場環境でどのようなリテラシーが求められているのかを調べる。他に、子どもが成人し晩年期にさしかかっている移住女性にも密着取材をして、ライフステージの変容に伴いどのようなリテラシーが必要になるのかを明らかにする。
2)リテラシー保障に向けた日本語教室開設プロセスの描写と分析：調査対象地域の一つの市が、令和元年度文化庁「「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業」地域日本語教育スタートアッププログラムの採択を受けたことにより、今後の3年間で日本語教室開設を目指す取り組み、そしてそれに伴う日本語学習支援人材養成やメインストリーム社会への多文化教育などが展開されることが予想される。それらのプロセスを詳細に記述し、いかなる活動が教室開設を促進するのか、どのような働きかけや研修が日本語学習支援人材育成や地域住民の意識変革に有効であるのかを分析する。また、本研究メンバーもその活動に協力していくことが決まっているが、研究者が日本語教室開設という事業にどう関与し、どう貢献できるのかも描き明らかにしたい。
3)研究成果の公開：これらの研究成果を学会発表や論文投稿によって随時公開していく。さらに、本研究プロジェクトの7年間の最終成果として、書籍にまとめたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度半ばにおいて、調査対象の自治体の一つが文化庁事業に申請することが決まり、日本語教室新設に向けた取り組みが開始される可能性が高まった。日本語教室の開設とサステナブルな継続開催は本研究プロジェクトの最大の目的であるため、そのプロセスを観察・記録するために、研究期間を延長することを決めた。
2019年度は、上記のように、できるだけ頻繁に調査地域に通いたいと考えており、その調査旅費に予算を用いたい。調査にあたり、参考文献の購入と、インタビューデータの文字起こし謝金は必須である。そして、研究成果を国内学会または国際学会で報告することを計画しており、そのための旅費として使用したい。予算的、時間的に可能であれば、成果を書籍としてまとめ、その出版費の一部として使用したいと考えている。
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