| 研究課題/領域番号 |
16K02828
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
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| 研究分担者 |
棚田 洋平 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 研究員 (00639966)
高橋 志野 愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30363261)
向井 留実子 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (90309716)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | リテラシー（識字） / 国際結婚移住女性の社会参加 / 生活者としての外国人 / 日本語教育保障 / 地方自治体の外国人施策 / 地域コミュニティ / 日本語学習支援体制の整備 / 外国人支援人材の育成 |
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| 研究実績の概要 |
「日本語教室空白地域」において非識字状態にある国際結婚移住女性のリテラシー保障を実現するには、日本語学習支援体制の整備を含めた地域コミュニティの構築が必要である、という前回の科研費研究の結果を受け、本研究では、その構築過程をアクションリサーチの手法で描き出した。
本研究グループからの働きかけ等により、対象自治体の1つが文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業（スタートアッププログラム）に応募し採択され、2019年度より日本語教室設置に向けた事業を開始した。
2019年度は、国際結婚移住女性への調査（聞き取り、参与観察）を継続しつつ、女性たちの労働環境調査（職場訪問、聞き取り）や自治体への調査を実施した。特に、市長、教育長、文化庁事業担当職員への聞き取り、スタートアップ関係会議の傍聴、人材養成講座での参与観察等、スタートアッププログラムをめぐっての自治体調査を主に行った。
対象地域が文化庁スタートアッププログラムに至った交渉過程とプログラム開始後の状況を描き分析したことは、研究目的の一つの達成を意味する。日本語教室が設置されれば、国際結婚移住女性が日本語を学習し、リテラシーを獲得する機会を得られ、コミュニティとの繋がりを得て、より十全な社会参加を実現する可能性が高くなる。同時に、ホストコミュニティ側の多文化共生意識の醸成も推進できる。日本語教室はまだ開設準備中だが、少なくとも自治体職員の意識に変容が生じ始めている。
日本語教育推進法が成立し、それをどう具体的な施策として実現するかが問われている今、本研究の手法や成果は、全国の日本語教室空白自治体が外国人施策を策定し、日本語教室を開設するに際して、有意義な示唆を提供できるであろう。さらに、日本語教育研究者が地域コミュニティにどう関わりどう貢献できるのかについても、新しいあり方を提示できると考えられる。
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