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2017 年度 実施状況報告書

認知症患者の医療同意と財産権保護における本人自己決定のための法的枠組みの研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K03409
研究機関山梨県立大学

研究代表者

澁谷 彰久  山梨県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40550463)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード見守り社会と法 / 金融取引と地域連携 / 成年後見制度 / 市民後見人 / 意思決定支援 / 民事信託 / スペシャルニーズトラスト / 後見制度支援信託
研究実績の概要

1 研究実績 平成29年度の研究実績は、(1)海外における意思能力決定制度の調査と(2)日本モデルの比較検討を行った。
(1)海外における意思能力決定制度の調査:イギリス意思能力法とドイツ「世話人」制度と医療同意と意思決定支援モデルの調査を行い、併せてアジアにおける同様の意思決定支援の状況について調査、分析し、日本への示唆を得ることができた。昨年度の海外調査の取りまとめ作業と日本制度との比較を行った。
(2)日本モデルの比較検討:医療関係者、弁護士、司法書士会および社会福祉協議会などへの聞き取り調査を行い、現状と課題を明らかにした。また、地域金融機関などの担当者を交えた議論を経て、スペシャルニーズトラストや後見制度支援信託や預金取引における意思決定支援の方法を具体的に検討した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初計画した項目につき概ね予定通りに調査・分析を実施できた。

今後の研究の推進方策

平成30年度の研究計画は、アメリカにおける自己決定支援制度と信託活用事例の調査と実態把握を行う予定であるが、他の事例・制度比較に変更することも状況によって検討する。その理由は、アジア、ヨーロッパにおける制度の調査を優先する必要性も生じる可能性があるからである。また、日本モデルとの比較検討から、認知症患者を想定した意思決定と財産管理の支援モデルを策定する作業を進める。総括作業も同時並行で進め、全体の研究結果を総括し、所属する学会等の場で発表する準備や論文公刊のための資料を取集する。

次年度使用額が生じた理由

平成29年度の調査等を繰り延べたためであり、平成30年度中に実施する予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (2件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 「信託口預金口座」の法的性質と課題─福祉型管理口座の必要性を考える2017

    • 著者名/発表者名
      澁谷彰久
    • 雑誌名

      信託フォーラムVol.7(日本加除出版)

      巻: 7 ページ: 72-77

  • [雑誌論文] 「〈パネル7〉経済的搾取と監督 第4回成年後見法世界会議報告2~The 4th World Congress on Adult Guardianship~」2017

    • 著者名/発表者名
      澁谷彰久
    • 雑誌名

      実践成年後見No.68(民事法研究会)

      巻: 68 ページ: 100-103

  • [図書] 『高齢社会における信託制度の理論と実務 金融・信託業から医療・福祉・看護までの役割と機能』(編集代表 新井誠)2017

    • 著者名/発表者名
      澁谷彰久(第2章 「後見制度支援信託と専用口座について―預金口座の法的機能からの考察―」)
    • 総ページ数
      364
    • 出版者
      日本加除出版
    • ISBN
      978-4-8178-4379-1

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公開日: 2018-12-17  

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