| 研究課題/領域番号 |
16K03476
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
魚住 弘久 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (60305894)
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| 研究分担者 |
大黒 太郎 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20332546)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 文書管理 / 震災関係文書 |
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| 研究実績の概要 |
第2年目にあたる平成29年度は、前年度に引き続き、文書管理についての資料収集を広く行いつつ、メンバー間で共通認識を深め、本研究課題の3つの柱のうちの2つである（1）政府内（特に基礎自治体）の文書管理の実態と、（2）東日本大震災（原発事故）をめぐる政府外の文書管理についての調査・研究を継続した。本年度の研究実績は次のようである。
（1）については、大仙市アーカイブズ（秋田県）や福岡共同公文書館など全国各地の文書館、熊本市や熊本県などの自治体、で聴き取り調査を実施した。そして、本研究課題の中間的な取り纏めとして、学会報告と論文執筆を行った。なお、学会報告については11月17日付の『西日本新聞』の記事「自治体の公文書 注目したい『福岡の知恵』」で取り上げられた。
（2）については、東日本大震災（原発事故）における「避難」に関する文書と「復興」に関する文書について、散逸を防ぎつつ網羅的に資料の収集を行い、パソコンへのデータ入力を継続した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の3つの柱のうちの2つである（1）政府内（特に基礎自治体）の文書管理の実態と、（2）東日本大震災（原発事故）をめぐる政府外の文書管理についての調査・研究のうち、（1）については、文書館などでの聞き取り調査の結果、新たな調査の必要性が生じたため、研究計画に記載していない自治体についても積極的に追加調査を行った。（2）については、収集した資料について、整理・分類し、文書番号をつけた形で資料名のデータ入力を荒い形ではあるがほぼ終了することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の3つの柱のうちの2つである（1）政府内（特に基礎自治体）の文書管理の実態と、（2）東日本大震災（原発事故）をめぐる政府外の文書管理についての調査・研究のうち、（1）については、自治体文書館（自治体）での調査を継続する。過去2年間の調査で、文書館を設置し様々な取り組みをしている自治体と、設置しているもののあまり取り組みの見られない自治体があることが分かってきた。今後は、様々な取り組みをしている自治体文書館での調査を中心に行う。（2）については、残された資料や昨年度に新たに出てきた資料の整理を進めるとともに、資料の読み込みを進め、早い時期に解題の執筆に取りかかる。
平成30年度からは、研究計画にそくして衆参議会事務局の議院行政文書の管理状況の調査を開始し、本研究課題のもう一つの柱である「中央政府内の文書管理の比較」研究にとりかかる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
目録作成のための調査などを次年度以降に行うことにしたため、旅費等で未使用額が生じた。
（使用計画）
目録作成のための調査旅費や目録作成などの謝金等に使用する。
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