| 研究課題/領域番号 |
16K03501
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
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| 研究分担者 |
山本 隆司 立命館大学, 政策科学部, 教授 (10150765)
横田 匡紀 東京理科大学, 理工学部教養, 准教授 (20400715)
清水 直樹 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (20508725)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
西出 崇 京都外国語大学, 外国語学部, 講師 (30513171)
玉井 雅隆 立命館大学, 政策科学部, 非常勤講師 (60707462)
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
藤井 禎介 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (70350931)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 談合 / 政策 / やらせ / 公共 / 多極共存 / 民主主義 / 情報 |
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| 研究実績の概要 |
本研究で検討する仮説のうち、「争点モデル」の妥当性を主に検証した。専門知が求められる外交、原発、安全保障、医薬などの争点において情報制限の過程と運用を検証した。原発のように情報の非対称性が顕著にみられる争点もあれば、地球温暖化のように市民側がネットワーク形成により専門知を共有できる争点もある。争点事例の比較を通じて情報の非対称性・不完備性という要因と情報制限の因果関係を検証した。
その成果を公共政策学会等で報告し、多角的な視野から談合の争点モデルを検証した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね計画通りに進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
主に第二仮説の「組織・体制モデル」を検証する。具体的には、1。法律学の観点から情報公開法や行政手続法の制定前後で情報制限の範囲が変遷した経緯を検証する。2。比較政治学の観点からは、民主主義移行国であるモンゴル、ロシアを事例として政治体制の対象化を図り、日本との比較を視野に収める。この2国は特に市民社会組織(CSO)の効用についての先行研究があり、社会主義時代と民主化後25年を経た現在の事例を比較して研究することが容易である。実際にこれら2国では代議制民主主義の制度確立とは裏腹に政治的腐敗が進行し、モンゴルでは法整備により贈収賄と政治献金の透明化・分離化を断行している。これらの事例の研究をすすめ、本研究のプラットフォームの基礎を形成する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の一部において次年度の成果発表に回す内容が発生したため、とりわけ学会における成果発表および海外における事例調査の入念な準備を要したため次年度使用額がやむをえず発生した。
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