| 研究課題/領域番号 |
16K03633
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
高見 博之 大分大学, 経済学部, 教授 (10264326)
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| 研究分担者 |
中村 保 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (00237413)
二宮 健史郎 滋賀大学, 経済学部, 教授 (30273395)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 混合寡占 / 最適民営化比率 / 費用の不確実性 |
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| 研究成果の概要 |
企業行動を分析する際には，天候や自然災害，天然資源だけでなく，国内外の政治情勢や経済政策などの経済環境の変化に伴う不確実性も重要な要因となる。そこで，政府が民間企業の状況が不確実な状況で公企業（民営化企業）の民営化比率を提示し，その民営化比率を確認した民間企業と公企業が生産量を決定するというタイミングでの特定化された混合複占モデルの場合，数値計算の結果，直観とは逆に政府にとっての民間企業の費用の不確実性は，最適民営化比率を上昇させる可能性があることが確認された。
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| 自由記述の分野 |
経済政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
TPP(環太平洋経済連携協定)の動向や景気動向などの経済状況，規制緩和や補助金政策など，企業が直面する市場環境は競争的な方向へ変化しつつあり，また，企業はライバル企業の状況を考慮しながら意思決定している。これらの市場環境の変化が混合寡占市場で行動する企業に及ぼす効果を政府が十分に把握できない状況（不確実性の存在）での最適民営化比率の考え方を研究することは，有効な経済政策を追求する上で重要であると考えられる。
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