| 研究課題/領域番号 |
16K03637
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
川勝 健志 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20411118)
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| 研究分担者 |
RUDOLPH Sven 京都大学, 白眉センター, 特定准教授 (20737407)
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| 研究協力者 |
レルヒ アヒム
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 炭素税 / 排出量取引制度 / カーボンプライシング / サブナショナル政府 / 北米 / カナダ / ブリティッシュ・コロンビア州 |
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| 研究成果の概要 |
近年、北米では連邦政府に先駆けてサブナショナル政府レベルで炭素税の導入及び検討事例が広がりつつある。
本研究では、中でもカナダのブリティッシュ・コロンビア州の事例を中心にその可能性を検討し、(1)サブナショナル政府がカーボンプライシングを独自に実施することは、他のサブナショナル政府での実施を一定促しうるが、その全国的普及には中央政府のイニシアティブが欠かせないこと、(2)持続可能性基準から見てうまく設計されたサブナショナル政府のカーボンプライシングは、特に動きの鈍い国の中央政府の行動をサポートし、「底辺への競争」どころか「頂上への競争」へと導く可能性さえあることを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
環境経済学、財政学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、これまで理論上でしか解明されてこなかった地方政府レベルで炭素税を導入することの意義と限界について、カナダのブリティッシュ・コロンビア州（以下、BC州）の事例を中心に、実証的にも明らかにしたことである。例えば、地方政府が炭素税を導入することは、将来、中央政府レベルで導入する場合の政治的リスクを緩和する「実験場」を提供する一方で、政府間の垂直的な租税協調が課題になるという点である。
炭素税のベスト・プラクティスの1つといえるBC州の事例検証から得られた教訓は、日本の地球温暖化対策税を中心とするカーボンプライシングの今後のあり方について、多くの有益な示唆を与えるものである。
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