研究課題
国土交通省地方整備局の入札・契約情報での事業者の実際の入札額と落札額を収集・整理して、基礎的なデータの確認を行い2016年度まで拡張し、合計2006年度から2016年度までの11年度の基礎データを整備した（一部欠損データがあることが分かった。）。これを用いて、分析のための基本資料を整備し、2006年からの全国の地方整備局のデータを整備して研究の基盤を固めた、このデータは使いやすい形にしてデータベース化して、公表することを考えている。これと並行して、地方創生の基盤構築のために必要な政策、特に公共調達を通して実現する施策における事業者の行動の特性を、基本的な経済理論に基づいてモデルを構築し、理論的な仮説を設定し、それに基づく分析を行った。昨年度までの具体的分析である、2006年度から2012年度までの北海道開発局における開発建設部別の公共調達データに基づいて、開発建設部をまたぐ入札を行った者は、そうでない者と比べると入札率・落札率とも低い率での入札を行っており、広範囲に事業活動を行っている者は入札率・落札率が低く、いわば効率的に事業を遂行している可能性があることが示されたものを論文に取りまとめ投稿を行っているところである。また、2006年度から2012年度までの北海道開発局における開発建設部別の公共調達データに基づいて、工種をまたぐ入札を行っている事業者ほど入札における効率性が高いかどうかを確認し、結果として工種の幅が広い者ほど入札率が高くなっているという意味で非効率的になっていることを確認し、これを論文として発表した。このほか、この科研を使用して、四国地区の入札談合事案における入札率の上昇について差分の差分分析を用いて入札率上昇を確認すると共に、新規参入者の役割を見て、談合時には入札率を引き下げるが，競争時はそうではなかったことを示したものが論文となった。
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Journal of Industry, Competition and Trade
巻: 19 ページ: 281～292
doi.org/10.1007/s10842-018-0285-4
