| 研究課題/領域番号 |
16K03664
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
松崎 大介 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00389610)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地方への補助政策 / 人口移動 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究においては、主に先行研究を通じた現状分析と基礎的な経済モデルの構築を主眼として研究を行った。まず、現状分析については、EU等における、地方への補助政策と人口移動についての先行研究を精査した。さらに、本研究とは異なるアプローチであるが、国内の再分配政策が常に実施され、その上で移民を受け入れる状況下での最適な対外補助政策について、Wildasin (1994) などの一連の研究が存在する。これらは、豊かな国が自国の利益を最大化するための海外援助についての分析であり、国内の地域支援の枠組とは離れたものだが、モデル構築の参考になった。次に、基礎モデルの構築に関し以下の研究を行った。本研究では、居住可能な地域として都市と地方の２地域を想定し、主体的な居住地域選択による人口移動が可能な状況下を想定している。この中で、地方への補助総額が一定となる条件の下で、地方に対する補助政策のシフトを通じた、地方への人口流入と当該地域の発展について分析を進めている。まず、一般的な生産関数および効用関数の下で、国際貿易の分野でしばしば用いられる資本集約財・労働集約財が存在する経済モデルを想定し、基礎理論モデルの構築を試みた。ここでは、議論の出発点として、既に地方への一定額の補助が一括補助として与えられている状況を想定する。この補助政策の原資は、国内の全家計からの一括固定税を元にしている。本年度の研究においては、生産の外部性や失業などが存在しない状況において、この状態から地方企業の生産補助など補助対象を変化させた場合、地域経済にどのような状況をもたらすのかについて考察を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
一部遅れている部分もあるが、モデルの構築が比較的上手く進んでおり、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現状は十分考慮できていない部分である、人口規模による生産の外部性や失業についての考察を含めた分析を進めていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定した物品が比較的安価に購入でき、消耗品も予定よりも少ない数であったことに起因している。
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| 次年度使用額の使用計画 |
来年度は，海外での研究報告を予定しており、現在進行している研究論文の英文校正にも費用がかかる可能性があるため、これらに重く充てたいと考えている。
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