| 研究課題/領域番号 |
16K03664
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
松崎 大介 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00389610)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地方への補助政策 / 内生的な人口要素 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究では、基礎理論のモデル構築および、そこより得られる含意の考察を主眼とし分析を行った。特に地域人口水準が内生的に決定される場合、政府の行う各種の課税・補助政策は，人口変動を通じて多様な影響を厚生に与える可能性がある。本年度の分析では，まず一定の政府支出を支える財源となる課税政策について考察を行った上で，地域間人口移動の存在と賃金硬直性に起因する失業を考慮し、地域振興策の影響に関して分析を行った。特に労働・資本集約財の２財のもとで、地方ではどちらか片方の財のみが生産される状況を考え分析を進めている。昨年度の分析においては、失業などの歪みが存在しない状況についての考察を行ったが、本年度の分析では地方・都市の両地域に失業の存在を想定し研究を行った。本年度の成果の１つは、補助政策変更前における各地域の住民は自地域の土地のみ保有し、土地補助金以外の各種政策は補助政策実施前には支給されていないことを想定すると，結果が解析的な形で得られることがわかった点である。この状況下では，土地補助から他の補助政策への変更に関し、土地補助の減少分が他地域への厚生改善として現れるような再分配効果が捨象され，数値分析によらない一般的な形で結果を表すことができる。今後は，２財の相対価格変化による交易条件効果と失業下での生産拡大を通じた雇用拡大効果に着目し，解析的な分析をすすめていく。次年度の分析では，これらの効果について，統一的な含意を構築し，研究論文として完成させることを目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
モデルの構築が比較的良い形で進んでおり、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現状は十分考慮できていない、各地域ごとの失業を考慮した状況に関し、厚生への影響に着目して含意をまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定した国際会議への旅費が比較的安価で対応でき、消耗品も予定よりも少ない数であったことに起因している。次年度は、現在進行している研究論文の英文校正にも費用がかかる可能性があるため、これらに重く充てたいと考えている。
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