| 研究課題/領域番号 |
16K03664
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
松崎 大介 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00389610)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地方への補助政策 / 内生的な人口要素 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究により，政策実施前に土地補助以外の補助がゼロである場合，補助政策の変更の影響は，以下の２つの効果に絞られることが判明した。１つは２財の相対価格を変える交易条件効果であり，もう１つは失業が存在する地域に働く雇用創出効果である。
この下において，両地域が完全雇用の場合，失業が無いため雇用創出効果は存在せず，交易条件効果のみが両地域に働く。地方の産業が労働集約財（土地集約財）である場合には，補助政策の変更は，地方への人口移動を通じて両地域の労働賃金を引き上げ，労働集約財の相対価格を上昇（下落）させ，地方住民の厚生で改善（悪化）させる。一方，地方は完全雇用であり，都市のみ失業が存在する場合，交易条件効果は存在しない。都市の賃金硬直性は，企業の利潤最大化を通じて，生産財の相対価格を一定とするためである。このとき，政策変更による地方への人口移動は，期待賃金増により都市の雇用を改善する一方，地方は賃金上昇と土地補助・土地収益の減少が相殺し，その所得および厚生は変化を受けない。さらに，両地域に失業が存在する場合も，交易条件効果は存在しない。土地補助から生産・雇用補助への政策変更は，地方企業の雇用促進を通じて，両地域の期待賃金を引き上げる結果，両地域住民に雇用創出効果をもたらし厚生を改善する。一方，土地補助から労働補助への変更は，なんら生産を増やさずに地方への人口移動を生じるため，地方（都市）の失業が悪化（改善）し，地方（都市）住民の厚生を悪化（改善）させることが判明した。都市は完全雇用であり，地方のみ失業が存在する場合，交易条件効果と雇用創出効果は両方存在し，交易条件効果の大きさに依存して，各地域住民の厚生への影響が異なることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計画当初は予定していなかった子の出生などがあり，研究計画がやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
結果の現実経済への具体的な適応例に関し，なおいくつかの言及ができると考えている。日本やEUの事例を参照し研究成果に反映させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度は家庭の事情のため，年度後半における研究会合への参加が十分にできなかった。本年度は研究会合への参加費用として使わせていただきたい。
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