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2019 年度 研究成果報告書

会計基準の国際統合を見すえた会計教育・研究のための会計理論の再構築

研究課題

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研究課題/領域番号 16K03985
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関京都大学

研究代表者

藤井 秀樹  京都大学, 経済学研究科, 教授 (80173392)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワードコンバージェンス / 会計基準 / 会計教育 / 会計制度 / 会計理論 / 比較制度分析 / 非営利組織会計
研究成果の概要

会計制度が会計基準の国際統合を軸に大きな変化を遂げつつある一方で,会計研究の国際的主流は独自の展開を辿ってきた。両者の今日的関係をトップジャーナル3誌(2001~2005年,2010~2014年掲載分)の全数調査等を通じて明らかにした。今日の会計研究は,論理実証主義的手法の洗練を競うピースミールエンジニアリングの傾向を深めており,基準開発との乖離を拡大している。会計制度変化の現代的特徴を説明し,その展開方向を予測する新しい会計理論の構築を,比較制度分析(CIA)でいう「制度」の概念を援用して試みた。非営利組織会計の制度変化は,「同型化」として説明することが可能であることも明らかになった。

自由記述の分野

会計学

研究成果の学術的意義や社会的意義

比較制度分析(CIA)を始めとする制度派理論を援用することで,今日の会計制度設計の現代的特徴と展開方向を,「歴史の因果関連」(大塚久雄)に焦点を当てて説明し予測する会計理論のモデルを提示することが出来た点に,本研究の学術的意義(研究上の意義)と社会的意義(教育上の意義)がある。開発した会計理論に依拠した研究論文をBensadon and Praquin (eds.)[2016]で発表することで,本研究の成果を海外に発信することが出来た。本研究の成果を加味して『入門財務会計』を上梓・改訂した。制度派理論を応用した会計学テキストの出版は,研究代表者が知る限り,わが国では先例がない。

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公開日: 2021-02-19  

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