|
非営利組織の固有の会計であるといわれているFund会計（ファンド会計）に着目し，その採用の意義，営利組織会計との相違について検討を行った。具体的には，英国（イギリス）のチャリティ会計に着目し，ファンド会計の採用が日本の非営利組織における情報開示にどのような意義をもたらすかについて検討した。
具体的には英国のチャリティ会計‐会計実務報告書（SORP）‐を取り上げた。英国のSORPは英国チャリティ会計の実務指針とされ，チャリティに特有の会計を取り扱っている。
英国で公表された最初のSORPは1988年であり，最新のSORPが2014年に公表されているが，その間に3回の改正が行われ，それぞれのSORPについても研究を行った。また，SORP公表以前のチャリティ会計も取り上げ，SORPがどのような考えのもとで構築されてきたのかについて明らかにしている。簡単に述べれば，英国チャリティ会計は，SORP公表以前は営利組織会計の採用が推奨されていた。しかし，その後，非営利組織会計としての考え方が採用されるようになっていった。当該研究については，「英国チャリティ会計の歴史的構築‐1988年の会計実務勧告書（SORP）公表以前‐」『商大論集（兵庫県立大学）』，第69巻第3号，2018年，31-46頁で検討している。
また，英国チャリティにおけるファンド会計の意義を明らかにした。そして，日本のNPO法人を具体的な事例として取り上げ，英国チャリティ会計を敷衍した場合の情報開示について提言を行っている。これらの研究内容については，『非営利組織における情報開示‐英国チャリティ会計からの示唆‐』，2019年，中央経済社，および，「非営利組織における純資産の拘束性について‐日本と英国を対比して‐」『商大論集（兵庫県立大学）』，第70巻第1号，2018年，43-55頁で明らかにしている。
|
