| 研究課題/領域番号 |
16K04005
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
松原 沙織 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (10514961)
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| 研究分担者 |
遠藤 貴宏 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (20649321)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 4大監査法人 / 女性会計士 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，資料と聞き取り調査を駆使した探索的な調査を行い，日本の4大監査法人において女性会計士の増加・定着を阻害する要因を明らかにすることを目的としている．
2018年度は，小野（2016）をベースに大手監査法人で長時間労働を前提とした働き方が存在する理由，このような状況で女性会計士がどのように働き続けているのかという点を，大手監査法人でパートナーの職位に就く女性会計士30名を対象としたインタビュー調査を通し明らかにしている．具体的には，大手監査法人で働く女性会計士は，結婚あるいは出産等によるライフイベントを機に，メインである監査部門でのキャリアパスが途絶えてしまう傾向にあることが明らかにされた．そして，こうした分業構造が長時間労働に寄与している可能性を指摘している．
さらに小野（2016）をベースに大手監査法人全体からみた長時間労働の要因に関する詳細な要因について，大手監査法人でパートナーの職位に就く会計士35名を対象としたインタビュー調査を通し明らかにしている．検討の結果，日本の大手監査法人における長時間労働は，一般企業と必ずしも同じ規範・慣習で生じてきたわけではないことが明らかにされた．大手監査法人における長時間労働の本質は，長期・安定的なクライアントとの関係性を基盤とした監査業務の特殊性や専門職であるがゆえに派生してくる雇用慣行（パートナーまで一定期間内に昇進できないと，居ずらくなる）といわゆる日本的雇用慣行の一部が相互に関連している点を指摘している．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3年目は，日本の4大監査法人で長時間労働が根付いている要因を明らかにすることを目的としている.具体的には，小野（2016）のフレームワークを使い，一時データを基に分析する．さらに，女性会計士が入口面で増加しない理由を，大学，国家，市場における公認会計士養成数とそのギャップからパワーバランスを見ることにより導き出すことを目的としている．
前者に関しては，今まで行った聞き取り調査をベースに日本の4大監査法人における長時間労働に焦点を当てた論文を公表することができた．
4大監査法人における働き方を議論する際には，駐在としての会計専門職の働き方を無視することはできない．そこで，駐在として働く（又は働いていた経験を持つ）会計専門職（12名）に対して，代表者のネットワークを駆使して，聞き取り調査を行った．
日本は，準大手中堅監査法人による監査収入に占める割合が比較的大きい．そこで，準大手中堅監査法人で働く会計専門職（20名）に対して，代表者のネットワークを駆使して聞き取り調査を行った．追加での聞き取り調査を行ったため，後者の検討は，来年度へ引き継ぐこととした．
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，下記のように進めていく予定である．これまでの検討から，大手監査法人で働く女性会計士は，結婚あるいは出産等によるライフイベントを機に，メインである監査部門でのキャリアパスが途絶えてしまう傾向にあることが明らかにされた．そして，こうした分業構造が長時間労働に寄与している可能性を指摘した．さらに日本の大手監査法人における長時間労働は，一般企業と必ずしも同じ規範・慣習で生じてきたわけではないことが明らかにされた．大手監査法人における長時間労働の本質は，長期・安定的なクライアントとの関係性を基盤とした監査業務の特殊性や専門職であるがゆえに派生してくる雇用慣行（パートナーまで一定期間内に昇進できないと，居ずらくなる）といわゆる日本的雇用慣行の一部が相互に関連している点が指摘された．
以上を踏まえ，駐在として働く（又は働いていた経験を持つ）会計専門職（12名）そして準大手中堅監査法で働く会計専門職（20名）に聞き取り調査を行っている．
そこで4年目は，小野（2016）をベースに，準大手中堅監査法人そして駐在として働く会計専門職に関する一次データをもとに，そここでの働き方について分析する．最後に女性会計士が入口面で増加しない理由を，大学，国家，市場における公認会計士養成数とそのギャップからパワーバランスを見ることにより導き出す．
なお，2017年度は産休育休期間中であったため，進捗度に応じて最終年度の延長を考えている．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
2017年度が，産休・育休期間中であったため，次年度使用額が発生した．
（計画）
2017年度が，産休・育休期間中であったため，真直度に応じて最終年度の延長を考えている．
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