| 研究課題/領域番号 |
16K04446
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
黒谷 和志 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (40360961)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 批判的リテラシー / パウロ・フレイレ / 授業 / 生活指導 |
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| 研究実績の概要 |
１．日本の授業論や生活指導論の文脈において、フレイレ（Freire,P.）やその系譜にある教育理論が教育実践の中にどのように位置づけられてきたのかについて、研究動向を整理することを目的とし、以下の４点について検討を進めた。
（１）フレイレの論考を手がかりとし、子どもたちの中で生起するいじめや暴力などを被抑圧状態にある子どもたちの「水平暴力」として捉える視点、制度としての学校がもつ抑圧性を捉える視点、内面化された支配的なものの見方とそれへの抵抗や葛藤を表出・表現する子どもの声を捉える視点から、重層的に子どもの生活世界が捉えられている。（２）授業と生活指導において「知の再定義としての学び」「現実を再定義する学び」が探究されている。人類的課題をテーマに子どもの権利の側から生活現実を捉え直す学び、子どもの生活現実の側からテクストを批評し、子どもが生きる生活現実の中にある囚われたものの見方を捉え直す学びをつくり出す授業が探究されている。（３）フレイレの論考に依拠して、伝達する主体としての教師と受容する客体としての子どもではなく、教科内容を相互主体的に探求・確証する教師と子どもとの関係性が探究されている。さらに、子どもという「他者」と向かい合って、教師が自身のドミナントなまなざしを問い直し、子どもの声に応答する関係性が提起されている。（４）フレイレが「順応のための教育」に位置づけられたリテラシー概念を「自由の実践のための教育」の中に位置づけ直したように、批判的教育学は教育実践を構想するための鍵的概念を批判的に再構築している。日本の生活指導の実践記録を分析し、生きづらさを抱える子どもの側から居場所としての学級を捉え直す視点を提起した。
２．批判的リテラシー論がどのような授業・教育実践として展開されうるのかを明らかにするために、次年度に検討対象とする国外の教育実践研究等の収集をおこなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成２８年度は、日本の授業や生活指導にかかわる教育実践研究が、フレイレやその系譜に位置づく批判的教育学とどのような接点を有してきたのかを明らかにすることを目的とした。授業実践や生活指導実践の分析や構想にかかわる資料の収集と検討を進めることはできたが、その成果を研究論文として公開することが課題として残された。
また、平成２９年度以降に分析の対象とする国外の教育実践研究を収集することも平成２８年度の目標とした。こちらについては国外の批判的教育学や批判的リテラシー論の文献を調査することを通して、主要な教育実践の動向について文献を収集する作業が進ん だ。
以上の点から、「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
フレイレの教育理論に着目した日本の授業論や生活指導論の研究動向の整理については、授業・教育実践記録の検討も含め、平成２９年度の６月末を目処に研究論文としてまとめ、論文投稿をおこなう。
平成２９年度は、フレイレやその系譜に位置づく教育理論や批判的リテラシー論を教育実践研究として捉えていくために、国外において構想・展開されてきた授業・教育実践の収集と分析をおこない、批判的リテラシーを形成する授業と学びがどのように構想されているのかを明らかにしていくことを主要な研究課題とする。こちらについては、今年度中旬から下旬にかけて、日本教育方法学会等の関連学会で研究成果の発表をおこなう。
また、研究論文の作成については、今年度の中旬から下旬にかけて関連学会での研究発表を踏まえた論文作成をおこなうとともに、年度末には中間総括のための論文作成をおこない、大学紀要等に投稿する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成２８年度は、（１）日本の授業論や生活指導論の文脈において、フレイレやその系譜にある教育理論が教育実践の中にどのように位置づけられてきたのかについて文献・資料の収集と分析を進めること、（２）批判的リテラシー論がどのような授業・教育実践として展開されうるのかを明らかにするために、国外の教育実践研究等の文献・資料収集をおこなうことに研究の重点をおき、関連学会等での研究発表が十分にできなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
日本の授業論や生活指導論とフレイレやその系譜に位置づく教育理論がどのような接点を有してきたのかについては、平成２９年度の６月末を目処に研究論文としてまとめる。次年度使用額が生じた助成金については、平成２８年度の研究成果を踏まえた研究発表を関連学会や研究会等でおこない、研究成果の発表・公開のために使用する（研究発表旅費等）。
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