| 研究課題/領域番号 |
16K04680
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
田村 徳至 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
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| 研究分担者 |
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
長瀬 一治 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60303468)
河野 桃子 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (10710098)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 中等教育 / 社会科教育 / 消費者教育 / 金融教育 / 経済教育 / 行動経済学 / 家庭科教育 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度末に研究成果報告書を発行し、信州大学附属中央図書館に納付した。
平成28年度は、１）我が国の中等教育で使用されている教科用図書（中学校公民・高等学校現代社会、政治・経済、中学校家庭科、高等学校家庭基礎、家庭総合）を対象とし、金融・経済を中心とした記述内容を分析した。２）中学校・高等学校教育の消費者教育実践に関わる実態を調査・分析した。
平成29年度は１）昭和33年から新学習指導要領までの学習指導要領の記述の変遷を分析し、金融・経済・消費者教育がどのように変化してきたのか、それぞれの学習指導要領の特徴を明らかにした。２）中学校・高等学校教育の消費者教育実践に関わる実態調査（２回目）を行い、その結果を分析した。
平成30年度は、１）日本国内の金融をめぐる諸問題の発生原因・課題などを企業の立場からみた消費者保護法、消費者契約法、金融取引法制の視点から明らかにした。２）イギリスの金融経済教育で使用されている教科書、副教材、教育方法を日本と比較することで我が国の課題を明らかにし、学習プログラム開発につなげた。３）平成29年度に現職の中学校教員と連携し、金融消費者教育の第１案を作成・実践した結果を基に、改訂学習プログラムを開発した。この学習プログラム案は本研究の成果として、平成30年11月に開催された日本社会科教育学会で発表した。４）昨年度の教員免許状更新講習（消費者教育関係講座）の受講者を対象として実施した、消費者教育実践に関する調査結果を平成30年9月の経済教育学会にて発表し、経済教育学会の学会誌「経済教育No,38」に投稿した。この調査結果を平成30年11月に実施した教員免許状更新講習（消費者教育関係）時に、講習参加者に学校の消費者教育実践の状況を講義し、意見交流を図った。
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