| 研究課題/領域番号 |
16K06655
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| 研究機関 | 奈良県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
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| 研究分担者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 都市計画・建築計画 / 居住支援 / 住宅政策 / 福祉との連携 / 協議会 / 住宅セーフティネット / 自治体 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、超高齢コミュニティに対応した高齢者の安定居住を支える手法として、住宅・保健福祉医療・地域等による協議体制を基にした連携を「協議会型アプローチ」と定義し、その有効性や限界、新たな手法の提案等をめざしている。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、当初予定していた追加の事例調査を実施することができなかった。このため、これまでの調査結果を用いて都市住宅学会誌や図書「借家居住と経営（日本住宅会議刊）」等で論説を発表するとともに、日本建築学会大会や奈良県立大学研究季報において研究成果を報告した。
以上の成果をもとに、報告書の作成・配布等、成果を公表していく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和2年度は、追加の事例調査を実施できず、まとめ作業に遅れが生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
1.平成29年・令和元年に実施した自治体を対象としたアンケート調査や全国の「協議会型アプローチ」事例調査の追加やまとめ、追加分析を行う。
2.それらの結果をもとに、学会等で発表するとともに、先進事例などを含む公表用の報告書の作成を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由）当初の研究計画に追加して、令和元年度に自治体調査や先進事例調査を実施したこと、令和2年度に追加で実施予定であった事例調査が新型コロナウイルス感染症拡大に伴い実施できなかったこと等から、研究のまとめ作業・報告書の作成・公表等のスケジュールが延びた。
使用計画）令和3年度は、研究成果のまとめと、その報告書の印刷・配布や論文投稿料、また、作業打ち合わせ、学会発表等のための経費を計上する。
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