| 研究課題/領域番号 |
16K06655
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| 研究機関 | 奈良県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (70445047)
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| 研究分担者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (40344064)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 居住支援 / 都市計画・建築計画 / 住宅政策 / 福祉との連携 / 居住支援協議会 / 住宅セーフティネット / 地方自治体 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、超高齢コミュニティに対応した高齢者の安定居住を支える手法として、住宅・保健福祉医療・地域等による協議体制を基にした連携を「協議会型アプローチ」と定義し、全国の地方自治体を対象としたアンケート調査「住宅・福祉等の連携による居住支援に関する調査」を実施した（新たな住宅セーフティネット制度前の2017年調査と制度後の2019年調査の2回／住宅部局・福祉部局別）。なお、2017年調査では公営住宅施策を含む居住政策全般について、2019年調査ではそのうち民間住宅を活用した居住支援関連施策を中心に調査した。さらに、特徴のある居住政策や居住支援の取組みを実施している地方自治体を対象に、住宅政策の実態や他部局との連携による政策の実施方法、「協議会型アプローチ」による事例の収集等を行うため、インタビュー調査を実施した（計30団体）。また、先進的な取組みを実施する居住支援団体を対象に、「協議会型アプローチ」の実態を把握するためのインタビュー調査を行った（計21団体）。それらをもとに、「協議会型アプローチ」の効果や課題の考察、実施体制の類型化等を行った。
最終年度となる令和3年度は研究のまとめを行った。具体的には、これまでの住宅と福祉の連携の変遷を顧みつつ、居住の安定の確保に向けた全国の地方自治体や居住支援団体等の取組みの課題について考察を行った。また、パンデミックに伴う経済社会の変化等も視野に入れつつ、多機関・多職種から成る連携手法「協議会型アプロ―チ」による居住政策の効果や今後の展望について考察を行い、新たな居住政策の実現に向けた提案を行った。これらの成果は、ブックレット「住宅と福祉の連携 －居住政策の実現に向けた「協議会型アプローチ」－（大阪公立大学共同出版会）」として出版・公表した。あわせて、これまでの調査結果等を用いて雑誌等に論説を発表した。
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