| 研究課題/領域番号 |
16K09155
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衛生学・公衆衛生学
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| 研究機関 | 公益財団法人結核予防会 結核研究所 |
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研究代表者 |
河津 里沙 公益財団法人結核予防会 結核研究所, 臨床・疫学部, 研究員(移行) (10747570)
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| 研究分担者 |
内村 和広 公益財団法人結核予防会 結核研究所, 臨床・疫学部 疫学情報室, 副部長 (30247283)
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| 研究協力者 |
大角 晃弘
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 結核 / 潜在性結核感染症 / スクリーニング / 費用対効果分析 / 刑事施設被収容者 |
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| 研究成果の概要 |
日本の刑事施設被収容者を対象とした結核・潜在性結核感染症スクリーニングの費用対効果分析を行った。先ずは分析に必要なパラメータに関して実地調査を行いデータを収集した。次にそれらを用いて結核感染モデルを構築し、胸部レントゲン（CXR)による健診、インターフェロンγ遊離試験（IGRA)によるLTBIスクリーニングと健診なしの費用対効果を比較検討した。
刑事施設被収容者10,000人を対象とした場合、健診なしだと発生する患者は314人で、発生予防できる患者数はCXRで1人、IGRAで228人であった。増分費用効果比はCXRで約500万円、IGRAで13万円で、CXRは拡張劣位として選択肢から除外された。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生、結核疫学、統計
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
刑事施設被収容者は結核のハイリスク者であり、潜在性結核感染症（LTBI)の有病率も高いとされている。従って積極的なLTBIスクリーニングの対象となり得るが、その有用性に関するエビデンスは日本では非常に限定的である。従って本研究の結果は刑事施設被収容者に対するLTBIスクリーニングの有用性に関する貴重なエビデンスを提供したことに大きな学術的意義がある。更に、本研究は、費用対効果分析に必要な幾つかのパラメータに関して実地調査を通してデータ収集した。これにより、日本では不足していた刑事施設被収容者におけるインターフェロンγ遊離試験の陽性率や、結核及びLTBIの治療成績などに関するデータも構築できた。
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