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2018 年度 実施状況報告書

被災地のソーシャルキャピタルを醸成する多世代共生型子育て支援モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号 16K12109
研究機関東北福祉大学

研究代表者

三澤 寿美  東北福祉大学, 健康科学部, 教授 (10325946)

研究分担者 戸田 恭子  東北福祉大学, 健康科学部, 講師 (50635589)
宇田 優子  新潟医療福祉大学, 看護学部, 教授 (70597690)
研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワード子育て / ピアサポート / 地域づくり
研究実績の概要

東北地方太平洋沿岸部被災地において、地域の子育て支援団体の協力を得て、思春期・青年期の子育て準備世代、子育て中の母親世代、中高年祖母世代それぞれのピアサポートグループを形成し、各世代のグループを対象として、介入プログラムを実施した。各世代の介入プログラムへの参加者には、介入プログラムの実施前と実施後(おおむね介入プログラム実施後1か月頃、3か月頃)に、評価指標となる質問紙を用いて縦断的に調査を実施した。今後、東北地方太平洋沿岸部被災地の同じ地域において、これまでとは別の各世代の対象者に対して、介入プログラムを実施し、さらに評価指標としてのデータを収集し、各世代のプログラム参加者のデータ数を増やしていく予定である。今後の展開および課題としては、介入プログラムの実施について、協力機関との協力体制と調整、対象者の募集等において、再現性と実現性の高い方法を検討することが必要である。また、複数回の地震災害を短期間の間に経験した地域の子育て支援団体の協力を得て、思春期・青年期の子育て準備世代、子育て中の母親世代、中高年祖母世代を対象として、評価指標となる質問紙調査およびインタビューによる調査を行った。これらから得られたデータを中間分析中である。さらに、現時点までに得られた結果・成果の中間報告として、日本の被災地における子育て支援や地域づくりの取り組みについて発表、紹介する目的で、国際助産師聯盟3年毎大会の一般演題に登録している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究代表者の健康上の理由により、研究計画どおりに介入プログラムの実施ならびにデータ収集を進めることができなくなり、全体として進捗状況が遅れている。

今後の研究の推進方策

研究代表者と研究分担者それぞれが、介入プログラムを実施するための時間を確保する。また、研究協力団体において、確実に介入プログラムが実施できるように計画・準備・調整を行う。

次年度使用額が生じた理由

研究代表者の健康上の理由により、研究期間を延長したため、次年度使用額が発生した。前年度に実施する予定であった研究計画の遂行のために次年度使用額を使用する計画である。

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公開日: 2019-12-27  

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