環境に関する規制の実効性と付随する罰則の執行力の経済分析

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K13366
• 研究機関: 関西学院大学
• 研究代表者: 東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
• 研究分担者: 服部 圭介 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (50411385) ; 神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 環境規制 / 罰則の執行 / 制度と環境 / 環境規制と企業行動

研究実績の概要

平成28年6月にミーティングを行い、焦点の絞り込み、related literatureのリスト作成、および理論分析や実証分析の分担を決めた。そのうえで、当初の予定にそって、理論分析を以下の通り進めた。
（１）汚染を排出する企業と政府・自治体の間には、排出行動、排出量、削減費用などに関して情報の非対称性を伴う場合がある。このためPerfect Bayesian Equilibriumを応用させた場合、事後的に必ずしも政府・自治体が罰則を実行しない可能性があることが分かる。どのような制度を構築すれば、この問題が解決し得るかに関して考察を進めた。
（２）罰則の執行に関してはモニタリングが重要な役割を果たし得るが、それは政府・自治体によって行われる場合もあれば、企業間で行われる場合もある。企業の異質性を考慮に入れたうえで、どのような市場において、業界内の相互モニタリングが機能するのかに関する考察を進めた。
実証分析については、環境規制が企業行動にどのような影響を与えるのかに関して、航空機産業に焦点を当てて分析を行った。特に、環境規制が強まることに対して環境性能を向上させるような R&Dとスピルオーバーがどのように起こるのかという点に着目している。
さらに、平成28年10月1日、2日に特に国際貿易と環境に焦点を当てたワークショップを実施した。環境規制と企業行動に関する論文、および貿易と企業に関する論文などの報告とディスカッションを行った。後者の報告からは、規制と企業行動の観点から、本研究課題へ応用可能な理論モデルや現実問題に関する知見が得られた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

理論分析については、当初の予定通り進んでいるが、まだ論文のpublicationに至っていない。また経済実験についてはデザインに時間がかかったため、平成29年度前半の実施となっていることが理由である。

今後の研究の推進方策

理論・実証分析について、これまで完了したものについては論文の執筆とレフリージャーナルへの投稿を行う。また、新たに（１）司法の役割、（２）市場への企業の参入行動、の2つの新しい視点を取り入れた理論モデルの構築を行う。
経済実験については、平成28年度予定していたものに加えて、政策や制度と企業行動の関係に着目したものも合わせて実施する。

次年度使用額が生じた理由

当初予定していた経済実験のデザインに想定より多くの時間を要したため、経済実験の実施が平成29年度になった。このため、実験被験者への報酬の支払い分が平成28年度ではなく平成29年度となっている。
また、理論分析を進めたものの論文執筆に想定より時間を要したため、学会発表などが平成29年度になった。このため、学会旅費が平成28年度ではなく平成29年度となっている。

次年度使用額の使用計画

経済実験については、6月に実施する。また、学会発表も次年度中に行う予定である。