本研究の目的は、生活保護バッシングの実態を解明し、その克服に向けた方策を考えることである。そのため、生活保護制度に対する人々の意識を把握する2つの調査研究を実施した。1つは、一般市民を対象としたインターネット調査である。人々の関心は、不正受給や生活保護費によるギャンブルに強く向けられており、生活保護費の高さや扶養義務の強化については関心が高くないことが分かった。もう1つは、生活保護について学ぶ大学生を対象とした調査である。授業を受ける前に比べ、授業を受けた後の方が、生活保護の厳格化を求める志向が弱まる傾向にあることがわかった。
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