|
本年度は主に台湾の少数民族（台湾では原住民族という）と中国のチベット族のリサーチを行った。詳細には、学校教育の中での民族教育について調査した。この場合、民族教育には言語の教育と文化の教育があり、前者は 1989年に台北県（現在の新北市）、宜蘭県、屏東県の一部の小学校で行われたタイヤル語、パイワン語、ルカイ語の教育を嚆矢とする。2001年の義務教育カリ キュラムの改革で原住民族語の教育が全国規模に普遍化すると教材開発が進み、 教育部と行政院原住民族委員会が2006年に14族43方言の小中学生向け教材を完成させ、2010年には行政院原住民族委員会が14族52冊の原住民族文化の基本教材をまとめた。また、2007年から文化・言語能力試験（進学の際に加点の材料 となる）が開始され、中国大陸に比較してかなり先進的な民族教育を推進しているとがわかった。
一方、チベット族の民族教育に関する調査では、海外研究協力員の満却屯智（青海民族大学准教授）と民族学校の二言語教育の実態について考察した。ここでは、主に実際の民族学校における二言語教育の実践に格差があり、それは主に言語担当教員の比重の格差が影響していることが原因としてあった。今後の民族教育の課題は民族語教師の養成とそのための人事整備にあると言える。この原因の背景には中国政府の民族教育政策があり、実際には漢語重視の言語政策と中華民族主義的な政策の影響があると言える。特に、民族紛争が多発するチベット自治区においては、中央から地方への直接的な統制があり、その統制が民族学校における言語教育のみならず民族統制的な学校教育支配をもたらしていると言える。
今後における課題は、少数民族サイドに立てば、しかし、単に中央への対抗として民族自治的・革命的な抵抗ではなく、場合により漢語学習を通じてより社会的能力を形成し、漢人が支配するマジョリティ社会へ積極的な参入にあると考える。
|
