| 研究課題/領域番号 |
16K13547
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
近藤 佐知彦 大阪大学, 国際教育交流センター, 教授 (70335397)
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| 研究分担者 |
西口 光一 大阪大学, 国際教育交流センター, 教授 (50263330)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ホームステイ / 教育効果 / 社会スキル / コンピテンシー |
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| 研究実績の概要 |
本研究では「留学生ホームステイとその教育効果」に焦点を当てる。国内の留学生向けホームステイ事業の全体像と学習プログラムと関連づけた調査を実施し、(1)学生（学習者・ゲスト）、(2)ホストファミリー、(3)教育機関および(4)地域社会といったステークホルダーのうち、特に前三者に対してホームステイがもたらすインパクトを明らかにするものである。
ホームステイ教育効果研究は「送り出し学生」に調査が集中し、受入れサイドではソーシャルスキル獲得が注目されてきた。そこで研究代表者、分担者およびRA が大学内でチームを構成し、学外の研究者（海外在住）とホームステイ事業をビジネスとして運営する協力者によって、様々な面から「日本型のホームステイ」のモデル化と運営ガイドライン策定に取り組むものである。研究1 年目にあたる28年度は全国での事業規模や関連業種の調査などを始めると共に、大学等へのインタビュー・聞き取りを行った。
特に短期の受け入れプログラムを素材に、参加者や教員の調査や宿舎別のデータに基づいて「ホームステイの教育効果」が実証出来るかどうか検討し、成績と宿舎タイプの相関などについて検討を行ってきた。現在日本文化やライフスタイルへの関心が高まりつつある機を捉え、留学生の「勉強がはかどる」宿舎オプションとして、また観光旅客対応などに目が向きな「ホームステイ型宿泊」などと一線を画す、教育的な視点から見ても意義深い、日本型のホームステイ運営モデルの構築とそのガイドライン設定を目指し、研究を緻密化している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内のインタビュー、また日本語プログラムの成績と宿舎とのひも付けなどの調査は比較的順調に進んでいるものの、当初予定していた以下の件については、調査が困難であったり、そもそも指標となるデータが存在せず、調査について困難が生じている。
(1)日本国内における留学生ホームステイの（市場・宿泊）規模
(2)海外におけるホームステイの規模や事例
特に上記(1)については、関連させた調査そのものが存在しないため、各地の事例を集めて「数字を積み上げていく」作業を遂行中である。(2)については単純に現在のエフォートや予算内では手が回らない部分となっており、引き続いて部局予算などを確保しつつ、調査を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内ホームステイ事業やその隣接分野（ネット民泊・農林漁村体験宿泊等）への情報収集をすすめ、事業者情報やそれらの運営の際のガイドラインなどを収集する。またその知見をホームステイ事業運営に応用可能か検討する。
海外でのホームステイ事業について日本との類似点・違いなどを調査、日本型ホームステイを特色づけるキーポイントを同定する。現時点では米国・韓国・豪州などを想定。
同一プログラム（J-ShIP など；近藤2012）に参加するホームステイ参加学生・非参加学生を対象にアンケートやインタビューを実施して、学生の側からの「違いの実感」を明らかにすると共に、分担者西口を中心として「教育効果」「アウトカムの差」も検証する。
ファミリーへのアンケート・インタビュー調査も並行させ、一過性ではなく継続可能なホストファミリー事業のあり方について、現場の声を収集する。
年度末頃を期して中間総括を行い、次年度以降の方向性を確認する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
RA経費については、課題の重要性に鑑み、研究代表者が所属する部局からの助成を受け本調査をサポートしたため、人件費については計上が必要なかった。翌年度分請求とあわせ、有効に研究調査を進める予定にしている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
人件費として、調査に宛てる。もしくはホームステイ学生の異文化適応力調査費用（その他費用）として費消する予定である。予算の制約もあるので、どちらの使途が相応しいか引き続いて検討を進めている。
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