| 研究課題/領域番号 |
16K16235
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
澤 佳成 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (70610632)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 合意形成 / 地域的公共圏の創造 / 自由民主主義の思想 / ガバナンス / 公害 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、これまで合意形成が困難とされてきた原子力関連施設を有する地域に焦点をあて、賛成・反対の対立を越えた合意形成をなしうる公共圏の形成が可能かどうかについて探求することである。令和元年度は、これまで中心的に調査を進めてきた原子力関連の問題をかかえる地域に加え、リニア新幹線の開発問題を抱える地域（長野県大鹿村）でも調査を実施し、開発問題というより広い視点から、地域における合意形成の可能性がないかどうかを探る調査を実施した。それらをふまえ、本年度は、以下の通り研究の成果を公表することができた。
（１）学会シンポジウムでの報告：唯物論研究協会第42回研究大会シンポジウム「地方は何を奪われてきたのか――地方からの新しい政治のために」（2019年10月26日（土）島根大学にて開催）において、「地域的な議論の場の回復という視点にみる新しい政治の可能性――原子力の問題とリニア新幹線建設問題を事例として」と題する指定報告を行った。
（２）論文の発表：（１）の報告を基調とした論文を執筆し、唯物論研究協会のホームページで無料公開されている唯物論研究協会電子ジャーナルVol.5にて公開した（21～34頁、2020年3月30日）。
以上の研究から、地域のなかで住民自身が語らいながら未来の方向性を探っていく場を構築するにはどのような視点が必要かという点について、他の研究分野の研究者や市民のかたがたとの意見交換をふまえつつ、生活世界に暮らす住民の目線から思想的に探究することができた。また、論考の発表により、研究の成果をひろく社会に発信することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究４年目となった令和元年度は、おおむね当初の研究計画どおりに研究を進めることができた。以下、進捗状況について４つの側面から報告する。
（１）ヒアリング調査の実施：2019年度は、原子力関連施設と似たような構造的な問題を抱える長野県大鹿村での調査を開始することができた。大鹿村は、リニア新幹線の開発により、トンネル工事が開始され、地域の活性化に向けた活動が阻害される状況に陥っている。そうした中で、住民の方がたがいかに事業者と議論を進めているか、貴重なお話をうかがうことができた。その結果、事業する側、事業によって影響を受ける側双方の議論において住民の方がたが重視している思想をひもとくことができ、「生活世界」を守るという観点から原子力問題とも共通する側面があるということがわかり、本研究の地域における議論の場の創造という目的に資する調査となった。
（２）資料の収集：2018年から調査を開始した新潟県旧巻町で各戸配布された貴重な資料や歴史資料などを収集してきたが、2019年度はそれをPDFデータ化することができた。また、長野県大鹿村においても資料の収集を進めることができた。
（３）学会・研究会・シンポジウム等での研究報告の実施：「研究実績の概要」でも述べた通り、本研究での調査・思想研究をもとに考察した研究の成果を、唯物論研究協会第4２回研究大会シンポジウムで報告し、広く批評を頂くことにより、より精度を高めることができた。
（４）研究成果をまとめた論文の公表：「研究実績の概要」でのべたとおり、唯物論研究協会第42回研究大会シンポジウムで発表した内容を論文として執筆し、唯物論研究協会電子ジャーナルVol.5に掲載し、これまでの研究の成果をひろく公開することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年となる今年度は、これまでの研究における考察や仮説をふまえつつ、本研究の課題についてのさらなる探求を進め、一定程度の結論を得るため、以下のとおり５つの方策をたてて研究を進めていく。
（１）ヒアリング調査の充実：2019年度、長野県大鹿村でのヒアリングを新たに開始することができた結果、これまで原子力関連施設が立地された地域、建てられなかった地域でのみ実施してきたヒアリング調査が、違った角度の開発問題を抱える地域でも実施でき、開発問題というより大きな視点で比較検討することが可能になった。最終年度の本年度は、これまでの調査で疑問になっているところを中心としたヒアリング調査を行い、どの地域も「生活世界」を守るという点で共通の基盤があり、合意形成の場づくりに資する視点が得られるのではないかという本研究の仮説を裏付けてゆけるよう努める。
（２）資料の収集：原子力関連施設が立地された地域では、計画が明るみになった段階で、学習活動が行われた歴史を持っている。それゆえ、学習活動に使用された資料の収集に努めてきたが、昨年も本報告書で述べた通り、数十年前に行われた実践であるため、なかなか成果が上がっていない。そこで、今年度も引き続き、そうした歴史的資料の収集を目指す。
（３）学会・研究会などでの研究報告の実施：本課題での調査をふまえた研究の成果について、学会や研究会等での研究報告によって発表し、広く批評を頂くことにより、より考察の精度を高めていけるよう努力する。
（４）研究成果をまとめた論文の公表・最終報告書（冊子）の刊行：これまで進めてきた研究成果をひろく公表するため、学会誌や著書における研究成果の発表を目指す。また、最終年度の本年度は、研究計画でも記してある通り、研究の成果を掲載した最終報告（冊子）を作成し、多くの方に配布することで、研究成果の公開を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度内に最終報告書冊子を刊行する予定であったが、あらたなヒアリングの内容を盛り込むために時間がかかり、また追加の調査もふまえてよりよい形で刊行するという理由で研究年度の1年間の延長を申請し、認められたため。
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