| 研究課題/領域番号 |
16K16366
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
河本 尋子 常葉大学, 社会環境学部, 准教授 (10612484)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 生活再建 / 生活復興 / 意思決定 / 被災者 / 災害過程 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、災害からの生活復興に向けた被災者の意思決定に係るメカニズムの解明を目的としている。これまでの研究計画年度においては、東日本大震災被災地域に居住する被災世帯を対象に、半構造化面接法による定性調査を実施し、継続的な訪問を重ねてデータの蓄積を図ってきた。また、調査対象として、災害後に自宅に留まって生活した在宅避難・在宅被災の世帯を含めることとし、データ収集をおこなった。
2019年度の研究実績では、分析手続きとして、複線径路等至性モデル（Trajectory Equifinality Model: TEM）を採用し、ケース詳細を明らかにした。具体的には、次の3つが挙げられる。1)生活復興に向かう径路上の各行為の抽出、2)径路の分岐点として位置づけられる行為・出来事の抽出、3)前述の1・2に影響を及ぼした社会的助勢・社会的方向づけのプラス・マイナスの環境的諸要因の明確化、である。
在宅被災（避難）者の特徴として、常に現状打開を図ろうと能動的に行動せざるを得ない環境に置かれてきたことがある。震災以降自力による生活の再建を目指しながら、6年以上経過しても実現できずに生活困窮へと陥っていたケースにおいて、支援団体とのつながりと家族員（子ども）のために自宅を守ろうとする気持ちによって支えられていた。特に、径路の分岐は、何らかの意思決定がなされた結果と捉えられる。自宅修繕の開始、家族員の転居等の変化、健康上の問題悪化、経済的困窮、支援団体の出会い等が挙げられる。その過程において、家族員・健康等の変化や制度上の問題等により、復興の進む被災地の中で、友人等の周囲の人間関係から取り残された感覚、行政から見捨てられた感覚をもつようになっていった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度までに、調査協力世帯に対する継続的訪問・調査をおこない、生活復興に向かう記録の蓄積・更新を図ってきた。そして適宜調査データへの反映、データ分析結果の更新を行い、調査協力世帯に対する確認・フィードバックを通して、研究計画を進めてきている。研究開始遅延等の影響から、当初は計画からの遅れが生じていたが、現在ではおおむね順調に進んでいると考えている。
理由としては、分析手続きに採用した複線径路等至性モデルによるところが大きい。生活復興に向かうプロセスにおける分岐点と各影響要素等、個別の詳細な状況を分析することが可能な手法である。また、トランスビューとして同モデルを活用した調査協力世帯へのフィードバックをおこなってきた。これにより、継続的訪問・調査における収集データの内容確認や、前回訪問・調査からの生活状況の進展等に関する聞き取りを円滑に進めることができており、おおむね順調な進捗につながっていると考えている。今後においては、訪問・調査遂行に影響が及ぶような流動的な状況に応じて、郵送や電話等の通信手段を活用し、調査協力世帯へのデータフィードバックおよび分析結果の共有・更新を継続し、分析結果の精度向上を図っていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災を事例としたこれまでの本研究計画において、行政の視点からみた被災者生活再建支援の円滑な遂行が、被災者の視点に立った生活復興から乖離するケースが存在していた。被災した自宅に留まって生活した在宅避難の被災世帯群である。この世帯群に関しては、応急仮設住宅供与の制度の対象外等の理由から、その声を拾い上げにくい一方で、潜在的に多数存在することが東日本大震災の事例から考えられる。将来の大規模災害に備え、網羅的な状況把握が困難な同世帯群がどのように生活復興に向かうのか。その径路の類型化を示すことは意義がある。今後の研究の推進方策としては、状況変化・必要に応じて研究計画の見直しを行いながら、長期にわたる災害過程において、生活復興に向かう被災世帯の意思決定過程の類型導出を図ることを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画開始当初に、一定期間研究を中断したため、今回の使用額が生じてきたと考えている。本研究計画の最終年度として、本研究における調査協力者に対する各種フィードバック、および各学会等への本研究成果の発信・論文投稿に使用する計画である。
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