| 研究課題/領域番号 |
16K16366
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
河本 尋子 常葉大学, 社会環境学部, 准教授 (10612484)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 生活復興 / 生活再建 / 災害心理学 / 意思決定 / 被災者 / 複線径路等至性アプローチ / 災害過程 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、災害からの生活復興に向けた被災者の意思決定に係るメカニズムの解明である。本研究実施計画より、これまでに東日本大震災の被災世帯を対象にした半構造化面接法調査によりデータ収集を行い、質的研究法である複線径路等至性アプローチ（Trajectory Equifinality Approach: TEA）を用いた分析をおこなった。当該年度においては、継続的なデータ分析と、調査協力世帯に対する分析結果のフィードバックおよびその内容確認をおこなってきた。これらを通して、本研究実績として、次の２つを挙げることができる。
第一に、震災後に生活復興に向かう過程における共通性と多様性の表現である。個別の分析結果のうち、特に高齢の調査協力世帯を抽出・統合することにより、径路にみられる共通性とケースの独自性を明確化した。東日本大震災の事例では、震災後1年から2年目の段階では、命を守ることと生活の場を良くするための意思決定が共通していた。震災から3年以降の段階では、健康状態の変化をきっかけに、生活面や友人関係の構築において、共通性のみでなく多様性が確認されるようになっていた。
続いて第二に、ケースの詳細な分析から、生活復興に向かう過程においてみられた内的変容の過程の明確化をおこなった。長期にわたる生活復興への道のりでは、震災以降の自らの意思決定を巡って、自問自答の行為を繰り返しながら、心理面の変化がみられていた。発災当初の自力再建に邁進する段階から、苦難に連続して遭遇する段階を経て、その後精神面から対人関係を回避するようになった。震災後から７年以上を経た同過程の中で、自力再建に対する価値観の変容が生じていた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
感染症の流行等に伴い、調査協力世帯に対する訪問による継続的調査を実現できない状況が続いている。当該年度においてはそのような状況下、主に、収集データの分析結果の更新と、その内容の調査協力世帯に対するフィードバックに注力してきた。これらを適宜行いながら研究計画を進め、当初計画とは異なる経過ではあるが、現在の進捗状況は、おおむね順調であると考えている。
本研究では質的研究法を用いて、災害からの生活復興に向かうプロセスの細部の明確化とともに、類型による共通事項の可視化をおこなっている。分析結果の直感的な理解が容易であるため、調査協力世帯に対するフィードバックに直接活用することができる。こうして内容確認の実施と、必要に応じて修正をおこない、分析結果の精度向上と類型化の作業をおこなっている状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、調査協力世帯に対するフィードバックを継続し、適宜分析結果の確認と精度向上を図る予定である。同作業を通して、長期にわたる災害過程において、生活復興に向かう被災世帯の意思決定過程の類型導出を目指す。この類型導出にあたっては、被災世帯の属性に着目した分類を行い、より丁寧な表現を心がける。また、本研究から明らかにされた生活復興プロセスの詳細および類型群は、国内外の関連諸学会において発表予定である。また、それらの研究成果を踏まえて、より現実に即した防災施策につなげる提言を発信していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症の流行等により、調査協力世帯に対する継続的訪問が困難となったことから、次年度使用額が生じている。次年度においては、調査協力世帯に対する本研究の分析結果のフィードバックを適宜おこなう予定であり、それに活用予定である。また、学会発表等の研究成果の国内外への情報発信に活用する計画である。
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