| 研究課題/領域番号 |
16K17044
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 釧路公立大学 (2017-2019)
北海道大学 (2016) |
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研究代表者 |
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (80706747)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 比較政治学 / 福祉国家 / 家族政策 / フランス |
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| 研究成果の概要 |
フランスは手厚い家族政策を実施する国として知られている。しかし、2015年に家族手当への所得要件の追加がみられ、これは家族政策の削減にあたる。本研究の目的は、なぜフランスで家族政策の削減が行われたのかを説明することである。
本研究では財政赤字削減に向けたオランド政権の政治的戦略が家族手当への所得要件の追加に向かわせたといえる。加えて、仕事と家族生活の調和に伴うサービス給付の拡大のおかげで、代替案として現金給付の削減が行われたという制度的な拘束力も説明に必要だとわかった。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として政策決定における利益と制度の関係の理論的適用可能性の拡大が挙げられる。当初はオランド政権の政治的戦略（予算削減の利益）のみを理論枠組みとして用いていたが、社会的投資やジェンダーなどの他の要因から制度的な拘束力があり、それも考慮した政策決定のモデルを示せたことは重要な意味をもつ。
社会的意義としては、家族政策における普遍主義の強さが明確になったことが挙げられる。また、仕事と家族生活の調和が強く求められるなかで社会的投資の役割が家族政策のサービス給付の拡大として重視されていることもわかった。
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