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2018 年度 実績報告書

公共政策が子供への健康投資行動に与える影響に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 16K17108
研究機関筑波大学

研究代表者

牛島 光一  筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード30バーツ制度 / 予備的貯蓄 / ディーゼル車排出ガス規制 / 大気汚染 / 移動排出源
研究実績の概要

平成30年度は本研究課題の最終年度(3年間のうち)にあたるため、期間全体の成果を簡潔に報告する。本研究課題は、(1)公共政策による健康知識の普及が小児期の子供の死亡率に与えた影響、(2)大気環境政策によって健康投資としての家計の居住地選択がどのように変化したか、の2つのテーマで構成されている。
(1)のテーマでは、昨年度にRevise and Resubmitになっていた論文がEconomic Development and Cultural Changeに採択された。また、外生的な変動による母親の教育水準の向上が小児期の子供の病気の治療を介して死亡率を減少させたことを明らかにした。
(2)のテーマでは、2000年代前半に1都3県(日本)で実施されたディーゼル車排出ガス規制に着目し、大気環境の改善に対して人々がどの程度の便益を感じているのかを調べた。このプロジェクトを通じて、これまでのストーリーおよび分析方法を見直し、また、議論すべきアウトカムを増やした。これまでの分析では、大気汚染物質としてSPMに着目し、公示地価の調査地点の大気汚染濃度を予測し、近隣のディーゼル車の交通量が多い地点ほど、内生変数である大気汚染濃度を低下させ、地価を向上させるという分析を行ってきたが、着目している政策はSPM以外にもNOXを削減しているため、この分析フレームワークでは論理的な整合性に問題があると考え、Currie, Davis, Greenstone, Walker (2015 Ame Econ Rev)と同様に、まずは複数の大気汚染が減少したかどうかを調べ、その後に、同じ分析のフレームワークで地価が減少するのかを調べることとした。予備的な分析結果は得られており、推定モデルを精緻化しても結果は頑健で阿東と思われる。今後は、さらに、乳幼児の健康をアウトカムとした分析を追加し、論文を関せさせる。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 2018 その他

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] The Impact of the Universal Health Coverage Scheme on Precautionary Savings: Evidence from Thailand2019

    • 著者名/発表者名
      Ushijima Koichi
    • 雑誌名

      Economic Development and Cultural Change

      巻: 印刷中 ページ: 印刷中

    • DOI

      DOI: 10.1086/703236

    • 査読あり
  • [学会発表] “The Impact of High Speed Railway on Residential Land Price”2018

    • 著者名/発表者名
      牛島光一
    • 学会等名
      住宅経済研究会
    • 招待講演
  • [学会発表] 近代日本における鉄道の敷設が財の市場間の価格差をどの程度収束させたか2018

    • 著者名/発表者名
      辻本隆宏, 金子侑樹, 牛島光一
    • 学会等名
      日本経済学会2018年度春季大会
  • [備考] USHIJIMA, Koichi 牛島 光一

    • URL

      https://sites.google.com/site/koichiushijima25/

URL: 

公開日: 2019-12-27  

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