| 研究課題/領域番号 |
16K17108
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
牛島 光一 筑波大学, システム情報系, 助教 (80707901)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 30バーツ制度 / 予備的貯蓄 / ディーゼル排出ガス / 大気汚染 / 移動排出源 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、（１）公共政策による健康知識の普及が小児期の子供の死亡率に与えた影響、（２）大気環境政策によって健康投資としての家計の居住地選択がどのように変化したか、の２つのテーマで構成されている。（１）のテーマでは、30バーツ医療保障制度の導入が家計の予備的貯蓄に与えた影響について調べた論文が、Economic Development and Cultural Changeに採択された。（２）のテーマでは、これまでの識別戦略を大きく変更し、制度的な特徴とより整合的な分析を行った。政策の影響を受ける大気汚染物質の濃度は改善し、それと関係のない物質の濃度は変化しないことが明らかになった。
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| 自由記述の分野 |
開発経済学、医療経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
健康状態の改善や教育水準の向上は人的資本の蓄積と呼ばれ、質の高い経済活動の源泉である。本研究課題では、女性の教育水準がどれくらい彼女たちの子供の健康状態にとって重要な役割を果たしているか、大気汚染を避けるために人々はどれくらいの費用を支出しているのか、という二つの問題に取り組んだ。分析の結果、母親の教育水準は子供の病気の治療の質と関連しており、教育水準が低いと子供の死亡率が高くなることが分かった。また、大気汚染は乳幼児の低体重出生の可能性を高め、人々はそれを避けるように行動していることが明らかになった。1都3県で行われたディーゼル排出ガス規制の経済効果は費用を大きく上回ることも分かった。
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