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昨今のオープンイノベーションや産学連携への高い関心が示すように、共同研究のような外部組織との協調が重要であることは共通認識となっている。これを政策課題として取り上げるには、客観的なエビデンスを提示する必要があるが、企業内部の動向はデータ化が困難であり、定性的な分析が多いのが現実である。本研究では、特許データを用いることで、企業の技術構成の変遷をデータで入手することが可能となり、定量的な評価を示すことができる。
本研究は、企業ダイナミクスの原動力として共同研究がなぜ重要であるのかを示す研究であり、企業ダイナミクスのメカニズムの理解に大いに貢献するものである。
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