| 研究課題/領域番号 |
16K17228
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
小川 和孝 慶應義塾大学, 法学部(三田), 特別研究員(PD) (80734798)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会階層 / 不平等 / 労働市場 / 技能形成 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度は三年間の課題期間の第二年度にあたる。前年度に進めた理論的フレームワークの検討を踏まえ、本年度はデータを用いた分析を進めた。
具体的には、日本社会における教育訓練制度の特徴と社会経済的不平等の関連という関心から、学校から仕事への移行プロセスの分析を行った。教育社会学の分野においては、生徒の求職プロセスにおいて学校が積極的な役割を担うという、「学校経由の就職」が日本において存在することが指摘されてきた。そして近年起きている高等教育への進学の拡大と若年労働市場の悪化の中においても、こうした学校経由の就職は良好な就業機会を得る上で引き続き重要な意味を持っていることを明らかにした。
7月に東京大学で行われた国際ワークショップにおいても上記に関連する研究発表を行い、韓国および台湾の研究者から有益なコメントを得た。東アジア社会は学業達成への高いアスピレーションや、親による子どもへの私的な教育投資が積極的に行われることで知られている。しかし、学歴がどのように労働市場において活かされるかには差異があり、この事実は本研究課題を進める上でも重要な参照点となりうる。
また、日本社会において人々がどのような社会経済的システムを望ましいと思っているかという、政策選好の分析を行っている。というのも、社会制度とは固定的かつ不変なものではなく、人々の認知や規範を通じて絶えず再構築されるものであるためである。人々の不平等を是正するための代表的な社会制度としては社会保障があるが、この規模を決める要因として、重要なのは人々の世論である。こうした背景を踏まえて、政府による公的支出の拡大（高福祉・高負担）を人々がどれほど望んでいるかが変化しているかどうかを分析した。また、教育の分野に焦点を当て、公教育支出を拡大することを望んでいるのはどのような人々であるかを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は代表者の所属機関が変更になり、事務手続きや研究リソースのアクセスの面などで大きな変更があった。そうした中でいくつかの研究成果を出すことができたことを踏まえ、課題全体としてはおおむね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は本課題の最終年度となる。これまで以上に成果を出すことに注力する。また、本年度の途中より在外研究のため国外の研究機関に滞在している。この機会を活かし、研究成果につなげる上で海外の研究者から有益な示唆を得たい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度は研究代表者の機関変更があったが、新しい所属先において物品購入の必要がそれほど生じなかった。次年度における成果発表の際に、英文校正サービスを受けるために使用する予定である。
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